「外資撤退」騒ぎすぎ？　中国経済は順調！＝中国メディア

　中国から外資メーカーが相次いで撤退しているとの報道に対し、中国メディアの齊鲁網は２月２８日、「一部の外資メーカーの撤退で大げさに騒ぐ必要はない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、外資撤退の報道は「人びとに誤解を与えるものだ」と主張し、外資メーカーが撤退すると中小企業は生き残ることができないなどと誤認してしまうと主張。こうした報道は事実ではあるとしつつも、ごく一部の企業の撤退にすぎないと論じる一方、コミュニケーションアプリなどで情報が転送されるたびに「中国経済が衰退しているかのように話に尾ひれがついてしまう」と主張した。 　さらに、詳細に観察してみれば、外資メーカーの撤退は各企業の戦略上の選択であり、「決して中国経済の環境が悪いからではなく、中国経済の基礎が脆弱だからではない」と主張した。 　続けて、１社の企業や１つの地域だけを見て経済を評価してはならないと主張し、中国商務部の発表を引用し、「２０１４年における対中直接投資額は１１９５億６０００万米ドル（約１４兆３３００億円）に達し、前年比１．７％の増加だった」と主張。さらに国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の統計では、中国への直接投資額は１２８０億米ドル（約１５兆３３００億円）に達したと主張、世界経済の低迷を受け、１４年の世界の直接投資額は前年比８％減だったとにもかかわらず、中国への直接投資は前年比３％になったと主張した。 　そのほか、中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などの指標についても回復傾向にあることなどを指摘し、「データを見れば中国経済が順調であることがわかり、外資メーカーの撤退も正常な経営活動の１つであることがわかる」と主張。撤退する企業がある一方で、中国に新たに進出している企業も多いと指摘し、「一部の外資メーカーが撤退するだけで大げさに騒ぐ必要はない」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）