中国が「為替戦争」に加われば・・・韓国経済にも影響＝韓国メディア

　韓国メディアの「チョイス経済」は２日、韓国の食品工業大手の企業グループ「ＣＪグループ」のＣＪ未来経営研究院のイ・チョルヒ博士の講義を掲載し、中国経済が２－３年後に重大局面を迎え、韓国経済にも大きな影響を与えるだろうという記事を掲載した。 製糖業をはじめとするでは韓国でもトップクラスに入るが、1993年にサムスングループと分離。アメリカの映画会社ドリームワークスSKGへの出資を手がかりにエンタテインメント事業へも進出し、映画製作、映画館経営、ケーブルテレビ放送向け番組制作および配給、インターネットサービスなども手がける。 　記事によると、２月２６日、ソウル乙支路のロッテホテルで行われた企業金融戦略フォーラム朝餐講義でイ・チョルヒ博士は「中国経済はハードランディングの懸念があるが、しばらくは６％台の成長を維持するだろう」との見解を示した。 　また、イ・チョルヒ博士は中国における最近の労働賃金について言及。中国ではここ数年、賃金値上げが急速に進み、１０％以上の賃金上昇率だと指摘したうえで、「米国などの先進国が２０１７－１８年頃、金利引き上げに踏み切った場合、中国がどのように耐えるのかに注目が集まっている」と述べた。 　イ・チョルヒ博士は、今後の先進国の金利引き上げについても分析。先進国は今後２－３年のうちに現在の２％台の金利から徐々に金利を引き上げ、２０２０年以降には４％－５％台の水準になる見通しだと指摘。「２０１８－２０年頃には中国の経済の競争力が試されることになるだろう」とし「また、この場合には、中国も為替戦争に加わらなければならない状況になるだろう」と述べた。 　また、イ・チョルヒ博士は、中国経済の実情も指摘。中国が先進国の金利引き上げに備え、人民元を今の価値よりも２０－３０％引き下げる可能性も否めないと分析したうえで、「中国は２－３年後に人民元を大幅に引き下げる以外には、経済競争力を回復することはできないだろう」と指摘。加えて、「現在、中国から外資系企業が移転していることも中国経済に影響を与えている」と述べた。 　イ・チョルヒ博士は「中国の賃金上昇と経済リスクが高まれば、今後、外資系企業は中国から東南アジや米国、インドなどに移転するだろう」と付け加えた。 　一方、イ・チョルヒ博士はこの状況を踏まえ韓国の問題を指摘。中国が経済危機防衛のため、本格的に人民元を引き下げることになれば、韓国へ悪影響を及ぼすだろうと予想。また、韓国経済は現在、原油価格の下落が元凶となっているが、むしろ原油価格の下落傾向が今後６－７年続いてこそ、韓国経済は自信を回復できるだろうと言及したと報じた。 　また、イ・チョルヒ博士は、韓国経済を巡る状況は、中国経済悪化の中には「伏兵が潜んでいる」と表現。「韓国は、製品などの価格引き上げをするよりは価格を維持しながら、コスト削減を強化するべきであり、利益拡大戦略を立てなければならない」と助言したと報じた。（編集担当：李樹香）