韓国の「チョイノミクス」に影響は？・・・経済活動が「急減速」＝韓国メディア

　韓国メディアのＭＫニュースは３日、「力が抜けた韓国経済、トリプルショック」というタイトルで韓国の経済活動（生産・消費・投資）が急速に減少したことを伝える記事を掲載した。 　記事によると、韓国の統計庁は２日、１月の産業活動動向を発表。産業界全体の“生産力”について言及した。同発表によると、韓国の産業界全体の生産は「前月比で１．７％減少し、２０１３年３月の前月比１．８％減少以来、減少幅が最大となった」と報じた。 　また、韓国経済を支える「鉱工業とサービス業の生産も減少」と指摘。特に、鉱工業は前月比３．７％と減少し、「“世界金融危機”が発生した直後の２００８年１２月の前月比１０．５％減少以来の大幅減少だ」と伝えた。個人消費の指標である小売販売業は前月比で３．１％減少し、企業の設備投資は前月比で７．１％減少したと報じた。 　韓国銀行が発表した１月の国際収支によると、韓国の１月の輸出は４５５億米ドル（５兆４５００億円）で前年同月比で１０％減少し、輸入も前年同月比で１６．９％減少したことが明らかとなり、記事は対外経済活動の指標である輸出と輸入も大幅に減少したと報じた。 　韓国経済は、年初の予想をはるかに超えかなりの低迷に陥った。記事は「１４年末には好転すると言われ、景気回復への期待感が高まっていたにもかかわらず、１５年の指標では、韓国経済に赤信号が灯った」と報じた。 　これに対し、金融研究院ユン・チャンヒョン院長は「韓国経済が体力枯渇に陥る局面」であると分析。「１４年１２月の一時的な経済好況より、１５年１月の経済不況に重点をおくべきだ」と主張した。また、現代経済研究院イ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、韓国の構造問題を指摘。「韓国経済は韓国の構造的な問題でこれ以上、韓国国内での消費と投資を増加させることが難しい」とし「このままでは、景気が完全に落ち込んでしまうのではないか心配だ」と述べた。 　一方、韓国政府はこれについて、「生産・消費・投資・輸出入に伴う急落で一時的な要因であり、２０１４年１２月の反動や旧正月のお正月の連休に備えた消費減少が大きく影響した」と説明し、専門家達の見方は違っていると指摘。これに対してイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「現在の景気状態を示す鉱工業の生産指数とサービス業の生産指数は、政府が説明している要因を取り除いたとしてもよくない」と述べたと記事は紹介。景気回復の見通しは明るくはないと論じた。 　また、韓国国内の物価もますます低下している状態であり、デフレに対する懸念も高まっていると指摘。韓国政府が３日に発表した２月の消費者物価指数が「過去最低の０．５％～０．６％の下落を記録するだろう」としたことからも、経済の主体は「物」ではなく「現金資産」となり、投資と消費はさらに減少するだろうと報じた。 　最後に記事は、韓国政府は「韓国経済に広がっている不安感を急いで解消しなければならない」という指摘は的を得ているとし、２０１５年の景気指数の悪化は韓国政府の戦略にも支障をきたすという指摘も出てきていると紹介。構造改革の動力を失いかける懸念も高まっており、「チョイノミクス」（注１）の根幹も揺るがざるをえないだろうと報じた。 　（注１）チョイノミクスとは、韓国のチェ·ギョンファン経済副総理が２０１４年に推進し始めた景気浮揚策を指す。チェ·ギョンファンノミクスとも呼ばれ、パク・クネ政府の重要な経済政策である。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）