第５回「円安関連倒産」の動向調査＝帝国データバンク

　２月の円安倒産、集計開始後２番目の高水準 　～年度ベースでは前年同期の２倍超～ 　はじめに 　３月３日の円相場は一時１ドル＝１２０円台前半をつけるなど、依然として１２０円前後の円安水準が続いている。今年に入り、急速な円安進行には一定の歯止めがかかっているが、各種食料品や繊維・アパレル関係を中心に影響はじわり広がっている。２月は負債１０億円超の地場業者の倒産が相次ぐなど、ここにきて「円安関連倒産」の規模も徐々に大きくなってきている。 　帝国データバンクは、２０１３年１月から２０１５年２月までの倒産企業（負債１０００万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 　なお、「円安関連倒産」に関する調査は２０１５年２月５日に続き５回目となる。 　調査結果 　１．２月の「円安関連倒産」は４２件判明し、集計開始の２０１３年１月以降で、２０１４年１１月と並んで２番目の高水準。年度ベースでは、２０１４年４月～２０１５年２月の合計は３５３件にのぼり、前年同期（１６１件）に比べて１１９．３％の大幅増加 　２．地域別に見ると、２月は「関東」が東京都を中心に１８件（構成比４２．９％）で最も多い。以下、「中部」（７件）、「北陸」「九州」（４件）、「近畿」（３件）の順となっており、全国各地で判明 　３．業種別に見ると、２月は「卸売業」が１５件（同３５．７％）で最も多く、このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売と飲食料品卸売がそれぞれ５件。「製造業」が１２件（同２８．６％）でこれに続いた。他方、原油価格の下落を受け、「運輸業」が３カ月連続の前月比減少 　４．負債規模別に見ると、２月は「１０億円以上５０億円未満」が８件（同１９．０％）。前月、前年同月を６件（３００．０％増）上回り、負債１０～２０億円台の地場業界大手クラスの倒産が目立つ（情報提供：帝国データバンク）