ＪＰＸ日経４００、連動型ＥＴＦ２本が同時に上場

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２０１４年１月２８日、新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」に連動するＥＴＦ（上場投資信託）２本を同時に東京証券取引所に上場した。新株価指数の算出は２０１４年１月６日に始まったばかりだが、日興アセットマネジメントが運用する「上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００」 <1592> と野村アセットマネジメントが運用する「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信」 <1591> が早くも新株価指数連動ＥＴＦを上場した。東京証券取引所のオープン・プラットフォームにて相次いで上場セレモニーを開催し、新ＥＴＦの上場を祝した。なお、２月６日は三菱ＵＦＪ投信の「ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信」も上場する予定。 　日興アセットマネジメント代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯの柴田拓美氏（写真：左）は、「３年間のＲＯＥ（株主資本利益）、累積営業利益、時価総額、そして、ガバナンス等の基準で組入銘柄を選定する『ＪＰＸ日経４００』は、これまでにない概念を提供するインデックス。その連動型ＥＴＦが上場することは、大変意義深いこと」と新ＥＴＦの上場を喜んだ。「ＪＰＸ日経４００の認知度が高まるとともに、企業経営者の間でＲＯＥを意識した経営が広がることは歓迎すべき動きといえ、理論上では、将来はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回るようなパフォーマンスが期待できる」と、新株価指数の普及に努めたいと語った。 　また、ＪＰＸ日経４００の普及のためには、「新株価指数についての啓もう活動によって、指数の足元を固めていくことが大事。公募インデックス・ファンドの設定も含めて、市場の流動性が高まっていくこと、また、年金投資家や生命保険などの運用ポートフォリオの成績をはかるベンチマークにＪＰＸ日経４００が採用されるようになれば、普及に弾みがつくだろう」と見通した。 　一方、野村アセットマネジメントＣＥＯ兼執行役会長兼社長の岩崎俊博氏（写真：右）は、「ＪＰＸ日経４００の普及を通じて、資本の効率的な活用が重視されるようになることは、国内株式市場の活性化を促す」と、ＪＰＸ日経４００の誕生を評価した。また、同社常務の猿田隆氏は、「ＲＯＥが経営者に強く意識されるようになると、やみくもに増資するような行為にはブレーキがかかり、健全な資本市場の発展につながる。長期にわたってＪＰＸ日経４００が市場平均を上回って上昇することが、日本市場の健全性を表すことにつながる」と期待を込めた。 　また、猿田氏は、ＪＰＸ日経４００の普及策について「参加投資家の理解を深めるため、新株価指数のメリットや不足している点などさまざまな面から情報を広く公開して伝えていくことが重要。一般の投資家、取引所、証券会社など多くの関係者が力を合わせて取引の厚みを増す方策を続けていかなければならない。また、ＴＯＰＩＸや日経平均株価のように先物市場ができることによって、一段と市場の厚みが増すのでＪＰＸ日経４００にも先物市場の創設を期待している」と語った。（編集担当：徳永浩）