日本の経済回復、兆しは「絵空事」・・・１０－１２月期のＧＤＰ改定値下方修正に＝中国メディア

　中国メディアの智通財経は９日、内閣府が９日に発表した２０１４年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で１．５％増に下方修正されたことを伝え、「もともと弱かった経済回復の兆しは絵空事になってしまった」と論じた。 　記事は、２月に発表したＧＤＰ速報値が年率２．２％増だったことを紹介し、「改定値は速報値に及ばなかった」と指摘。さらに、財務省が発表した１月の経常収支は６１４億円の黒字となり、予想中央値の２７０４億円の黒字ならびに１４年１２月の１８７２億円の黒字を大きく下回ったと伝えた。 　続けて、市場関係者の話として「個人消費が反発したにもかかわらず、企業の設備投資が伸びなかったことは懸念事項の１つ」と伝えた。さらに、１４年１０－１２月期の個人消費は前期比０．３％増から同０．５％増に上方修正されたことを紹介し、「経済活動の一部で改善が見られることを示す」と指摘した。 　一方、設備投資が速報値の前期比０．１％増から改定値で０．１％減に下方修正されたことを紹介し、「財政政策および金融政策、さらに構造改革が今なお消費の増加と企業の利益につながっていないことを示す」と指摘した。 　さらに記事は、個人消費が上方修正されたことについては明るい兆しとの見方を示す一方で、中曽宏日銀副総裁が「原油価格の下落がインフレ見通しに影響を与え、インフレ目標である２％達成が難しくなれば金融政策による対応が必要だ」と述べたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）