中国の戦略「一帯一路」、日本にとっても有利＝中国メディア

　２０１５年以降の中国外交の柱のひとつとされるのが、「シルクロード経済ベルト（絲綢之路経済帯）」と「２１世紀海上絲綢之路（２１世紀海上絲綢之路）」を構築する「一帯一路」構想だ。中国の王毅外相は同構想を、米国によるかつての“マーシャル・プラン”とは異なると説明。中国では「一帯一路」が日本にも有利との論説も発表された。 　中国の李克強首相が２０１４年１２月に「シルクロード経済ベルト」の一部であるカザフスタンを訪問した際には、カザフスタン側が「わが国の経済で、下降圧力が急速に高まった。（中国側に）大規模なインフラ建設事業を推進し、経済を刺激してほしい」と要請した。 　李首相は同国のナザルバエフ大統領と会談した際に、鉄鋼、セメント、平板ガラスの生産設備をカザフスタンに移転することを提案。双方が急きょ交渉した結果、共同で計１８０億米ドル（約２兆１８００億円）を投じてプロジェクトを進めることになった。 　中国とカザフスタンの関係強化について「中国は勢力圏の拡大を意図」との懸念も出ている。王外相は、カザフスタンとの関係強化を含む「一帯一路」について、「現代版マーシャル・プランではない」と主張。 　第二次世界大戦後の西ヨーロッパの復興を目的としたマーシャル・プランは、あくまでも米国主体で、米国勢力圏の拡大との特徴があった。王外相は「一帯一路」構想について「政治の道具ではない。冷戦の発想で理解してはいけない。『一帯一路』は中国だけの“独奏曲”ではなく、各方面との共同による“交響曲”だ」と説明した。 　中国メディアの和訊網は「一帯一路」について「日本にも有利」との論説を発表。物流網の整備を例として、中国からカザフスタンに向かう貨物の３割は日本製の自動車部品や電子製品で、「一帯一路」構想に基づく物流の整備が実現すれば、日本からカザフスタンまでにかかる日数がそれまでの約３週間から数日間に短縮されるなどの効果が発生すると主張した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　中国は「一帯一路」について、まず隣国とのカザフスタンとの連携強化や、欧州までの鉄道便の改善を行っている。「一帯一路」では北線Ａ、北線Ｂ、中線、南線の４ルートとその沿線の開発を目指すとされる。 北線Ａ：北米－北太平洋－－　日本・韓国－ザルビノ港（ロシア）－琿春－延吉－吉林－長春－モンゴル国－ロシア－欧州各地 北線Ｂ：北京－ロシア－ドイツ－北欧 中線：北京－西安－ウルムチ－アフガニスタン－カザフスタン－ハンガリー－パリ 南線：泉州（福建省）－福州－広州－海口－北海－ハノイ－クアラルンプール－ジャカルタ－コロンボ－コルカタ－ナイロビ－アテネ－ベネチア （編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）