「太陽光ビジネス」は日本市場頼み！？　規模縮小は中国企業に打撃＝中国メディア

　中国メディアの科技新報はこのほど、日本で太陽光で発電した電力の２０１５年度の買取価格が引き下げられることを伝え、「引き下げによって日本の太陽光エネルギー市場は大幅に縮小し、その影響は日本に関連設備を輸出している中国や台湾にも及ぶ見通しだ」と報じた。 　記事は、太陽光発電の１５年度の買取価格について、出力１０ｋＷ以上の大規模太陽光については買取価格が１キロワット時あたり３２円から２７円に引き下げられ、「史上最大規模の引き下げ幅となった」と伝えた。家庭用太陽光発電についても同様に引き下げられたことを伝え、「３年連続での調整になった」と報じた。 　続けて、日本国内の業界関係者の話として、「買取価格が３０円を下回ると利益が出にくくなる」とし、大規模太陽光発電は今後大幅に減少する可能性があると論じた。さらに、日本は２０１４年、世界第２位の太陽光エネルギー市場だったとする一方、買取価格の引き下げなどによって市場規模は１７年には３分の１まで縮小する可能性もあると紹介した。 　また記事は、中国にとって日本は太陽光発電設備の重要な輸出国だとし、「その日本で太陽光発電市場が縮小すれば中国企業にとっても大きな影響が出るだろう」と指摘。 　さらに、日本では「高品質かつ高効率」の太陽光発電システムに対する需要が大きく、台湾メーカーの部品もかなり使用されていると紹介、日本の太陽光発電市場が低迷すれば中国企業だけでなく台湾企業にとっても事態は深刻だと論じた。そのほか、日本の太陽光発電市場が縮小すれば、すでに供給過多の問題を抱える中国企業は製品の価格下落に直面する可能性があると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）