医療機関の休廃業・解散動向調査＝帝国データバンク

　医療機関の休廃業・解散、５年で３倍に急増 　～医師の地域偏在や後継者難で増加～ 　はじめに 　医療機関の倒産件数が２０１２年以降、減少するなか、医療機関の休廃業・解散件数は増加傾向にある。近年の医療施設数（厚生労働省発表）は、「病院」が減少する一方、「診療所」「歯科医院」は、２０１２年、２０１３年と増加。特に都市部に集中する「診療所」と「歯科医院」の競合が激化するほか、地方においては、医師の不足や地域偏在などで、廃業や撤退を余儀なくされる小規模業者が増えている。 　帝国データバンクは、２００７年から２０１４年の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。なお、医療機関の休廃業・解散動向に関する調査は２０１４年６月に次いで２回目となる。 　病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数２０以上、「診療所」＝病床数２０未満で区別した 　・１．「休廃業」＝企業活動を停止している状態（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認しているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 　・２．「解散」＝企業が解散した状態（主に、商業登記等で解散を確認） 　・３．１、２以外で活動停止を確認したうち、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース 　調査結果 　１．２０１４年に休廃業・解散した医療機関は前年比１２．７％増の３４７件。集計を開始した２００７年以降で最多となった。 　２．地域別では、９地域中６地域で増加。「近畿」（３４件、前年比５４．５％増）、北海道（３６件、同３８．５％増）の増加が目立つ。都市部での競合や、地方での医師不足・地域偏在で休廃業・解散件数が増加。 　３．年代別では「７０代」が最多。６０代以上は全体の７４．８％占める。（情報提供：帝国データバンク）