中国の「環境ビジネス」・・・他国に妙手あり＝中国メディア

　中華工商時報は１０日付で、「省エネと環境保護産業の発展、国外には妙手がある」と題する記事を発表した。記事が取り上げたのは米、仏、日、独の各国の状況だ。日本については「法体系を整備して厳格に実行していること」、「補助金や税の優遇で、エコ・ビジネスを優遇していること」を挙げた。 　日本における法整備の状況としてまず、１９７０年の廃棄物処理法を紹介。２０００年ごろからは「改正・廃棄物処理法」、「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」、「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「グリーン購入法」が次々に制定され、日本は「世界で最も進んだ、最も完成された環境保護と循環型経済の法体系が形成された」と評価した。 　さらに「法施行に向け十分な準備をする」ことと「確実に実行できる目標を制定すること」を指摘。さらに、日本政府は毎年大量の予算を確保して、廃棄物再利用のための設備を生産する企業や、先進的な省エネ設備を導入する企業には助成金などを支払っていると指摘した。 　リサイクル関連企業には税制面でも優遇していると紹介。記事は全体として、日本におけるルールづくりと、ルール運用の巧みさを強調した。 　米国については、環境保護関連産業が突出して先進的と紹介。フランスは、人々の環境保護意識が極めて高いことが、法令順守に結びついていると紹介。ドイツでは再生可能エネルギー分野の技術開発に力が入れられていると紹介した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　上記記事が日本の状況について、法令や法令にもとづく目標について「確実に実行できる」ことに注目していることは興味深い。 　というのは中国ではこれまで、環境問題や商品の品質について、現実的には達成が困難な目標が導入されることが多かったからだ。環境問題について中国当局はドイツの基準を参考にし、「わが国は世界で最も厳しい基準を導入した」などと強調したが、実際には守れない例が続出した。 　多くの事業者が守れないルールを作ったのではルールの権威も低下し、「守れなくて当たり前」という風潮が生まれる。当局は「目に余る悪質な事例」にかぎって厳しく処分することになるが、官僚の裁量行使の範囲が広がれば、腐敗現象が発生しやすいことになる。 　日本でもルールの制定と実施が必ずしも理想的に行われてきたわけではないが、中国と比べれば上手に運用されてきたと言ってよい。（編集担当：如月隼人）