日本の「家電産業」が衰退だ？・・・「事業撤退は表面上のこと」＝中国メディア

　中国メディアの〓柴网は１２日、日本の電機メーカーの業績が悪化したことを背景に、中国では「日本の家電産業は衰退したという声が絶えず聞こえてくる」と伝える一方、実際は「中国の家電は日本の家電にまだまだ敵わない」と論じる記事を掲載した。（〓は石へんに「欠」） 　記事は、日本の電機メーカーが相次いで家電事業から撤退していることを受け、「日本企業は衰退した」と表面的に捉える人が多いと指摘する一方、「表面上のことだけを見ていては判断を誤る」と指摘した。 　さらに、一部の日本の電機メーカーの業績が悪化し、中国市場におけるシェアが低下していることは事実だとしつつも、競争激化を理由に家電事業がかつてのように利益が出にくくなったために撤退しているだけと指摘し、「日本の技術が立ち遅れたことを意味するものではない」と主張、単に事業を転換しているだけにすぎないと論じた。 　一方、中国の家電メーカーは「他社への盲目的な追随」という悪習を改善できていないとしたうえで、今なお規模や数量ばかりを追求していると指摘。鉄鋼業界でも生産規模ばかりを追求した結果、基幹技術を持たぬまま利益率は減少し、「苦しい状況に追い込まれてしまったではないか」と指摘した。 　続けて記事は、日本の電機メーカーのなかには原発などをはじめとするインフラに強みを見出し、事業を転換させている企業もあることを紹介したうえで、「新しい事業領域を切り開いただけでなく、日本の電機メーカーの競争力は持続的なものであることが分かる」、「中国の家電は日本の家電にまだまだ敵わない」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）