新日本建物は１２月の直近安値から切切り返し、調整が一巡して出直り本格化

　不動産関連の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は１２月の直近安値から切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直りの流れが本格化しそうだ。 　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。 　事業再生に向けて新規事業用地の仕入れも進めている。１３年９月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１１月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、そして１３年１２月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地を取得している。 　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。戸建販売事業の販売戸数増加が牽引して増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入は第２四半期（７月～９月）までにマンション販売事業３物件・４４億円（売上ベース）、戸建販売事業９物件・２１億円（同）を積み上げている。なお２月３日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。 　株価の動きを見ると、１２月２４日と１２月２５日の直近安値５４円から切り返しの動きを強めている。１月２０日には７３円を付けて１０月の７５円に接近する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けた形で１月２７日に６２円まで下押したが、１月２８日には６７円まで急反発している。調整が一巡して出直りの流れに変化はないだろう。 　１月２８日の終値６６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１６～１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は５．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復した。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）