日本は経済回復しなくても大丈夫・・・「借金」だって問題なし＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１３日、現代の日本は負債、デフレ、人口減少といった問題を抱えていると指摘する一方、「１９６５年からわずか２５年間で世界に名だたる経済大国にのしあがった日本にとって、最大の強みは海外に保有する資産だ」と論じる記事を掲載した。 　記事は、バブル崩壊後の日本は政府の巨額の借金とデフレという問題だけでなく、人口が減少するという構造的な問題に直面していることを指摘し、安倍晋三首相がデフレ解消に向けて経済政策を実行中だと伝えた。 　続けて、日本は長年続いているデフレによって実質金利が高止まりしており、消費や投資が停滞していると指摘、「日銀がインフレ目標を定めることで実質金利を引き下げようとしていることは正しい方法」と論じた。さらに、日本では物価の上昇が始まり、実質ＧＤＰも上昇しつつあると評価した。 　一方で記事は、「長年にわたって経済が低迷している日本に対し、多くの人が経済政策は徒労に終わると考えている」と伝え、その理由として日本政府の対ＧＤＰ比で約２４０％に達する借金の存在を挙げる一方、日本には海外に莫大な資産を保有していることを指摘。 　日本の対外純資産は世界一の規模であり、ＧＤＰ比で見た場合、約６割に達すると指摘し、「円安を背景に、日本の対外純資産の価値は膨れ上がっている」とし、「日本が仮に経済を回復できなくても国の借金は大きな問題にはならない」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は和訊網の１３日付報道の画面キャプチャ）