韓国に飛び火した「通貨戦争」・・・デフレ阻止へ「利下げ」＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１６日、世界各国の中央銀行が金利や為替に対する政策調整を行っていると伝え、「２０１５年に入って以来、利下げを行った中央銀行の数は約２０行となり、“通貨戦争”の様相を呈してきたことに注目が集まっている」と報じた。 　記事は、デフレリスクへの対応として金融緩和を行うことが世界の通貨政策の主流となっていると伝え、韓国の中央銀行である韓国銀行がこのほど５カ月ぶりに利下げを行い、政策金利を１．７５％にしたことについて「意外」と形容、「“通貨戦争”は韓国にまで飛び火した」と報じた。 　続けて、韓国は疲弊した国内経済を刺激し、デフレ阻止のために利下げを行ったと伝え、「米国で近い将来に利下げが行われる見通しのもと、アジア各国の中央銀行は日本のように金融緩和を実施している」と指摘、韓国が利下げを行ったのも「通貨安をめぐる競争を懸念した」ことが理由の１つと報じた。 　さらに、韓国の通貨であるウォンは米ドルに対しては下落傾向にあるとしつつも、ユーロや円に対しては強い状態が続いていると指摘し、韓国の輸出産業が不利な状況に追い込まれていると紹介。さらに、韓国では消費者物価指数の伸びが落ち込みつつあるほか、輸出も不振だと伝えた。 　また記事は、韓国が“通貨戦争”に参入したことで、中国の為替政策にも大きな影響が出る可能性があり、中国の輸出を刺激するためさらなる人民元安が必要と指摘する一方、「中国は“通貨戦争”の負け組にはならない」と主張。その理由として中国はこれまでインフレ抑制のために人民元高を容認してきたためだと指摘した。（編集担当：村山健二）