日経平均終値は６７円安と反落、売り一巡後は底堅さ見せる

　１９日の日経平均株価は、前日比６７円９２銭安の１万９４７６円５６銭と反落。注目されていたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表後とあって、売り買いの思惑が交錯する展開となった。朝方は、ドル・円が軟調に推移したことを嫌気して売り優勢で取引をスタート。軟調な地合いが意識されると利益確定売りが加速し、一時は２３１円安まで下げ幅を拡大した。しかし、その後は下げ幅を縮小し、午後２時半頃にはプラス圏に最接近。引けにかけてやや弱含んだものの、底堅さが垣間見える展開となった。 　個別では、通期業績予想の下方修正を発表したＮＣＳ＆Ａ <9709> や、第３四半期で債務超過に転落した江守商事 <9963> などが売られた。足元の過熱感から売り優勢となったサイバーエージェント <4751> が７営業日ぶりに反落したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> といった銀行株の下落も目立った。 　一方、資本・業務提携を材料視した動きが続く任天堂 <7974> とディー・エヌ・エー <2432> は連日の大幅高。大規模な人員削減が伝わったシャープ <6753> や、ソフトバンク <9984> による株式取得が発表されたサイジニア <6031> も買われた。 　業種別では、水産・農林、銀行、その他金融などが下落した一方、その他製品、パルプ・紙、不動産などは上昇した。（編集担当：松浦直角）