革新は「コピー」からはじまる・・・「刷新」が企業存続の明暗＝中国メディア

　中国の大手ポータルサイト網易は１８日、「パクリの道を継続、中国企業に希望はあるのか？」と題する文章を掲載した。日本の奈良時代も引き合いに「革新は模倣からはじまる」と主張。発展の第１歩は「Ｃ２Ｃ（Ｃｏｐｙ　ｔｏ　Ｃｈｉｎａ）」と主張した。 　文章は「パクリの開祖は、実は日本」と主張。１０００年以上昔の奈良も長安の模倣、大量の日本人学者や僧侶が中国で学び、唐代の文化芸術や律令制度を持ち帰ったと指摘した。 　日本は明治維新後も欧米の模倣をしつづけ、さらに「模倣の一方で、刷新を行った」、「その上で研究と改善を行った。最後に、自己の工業技術体系を確立した」と論じた。 　中国の場合には、改革開放により「外資と技術の導入がわが国の主流になった。優秀な中国企業が多く出現した。その製品と技術の多くは国外の模倣だった」と主張。 　文章は「ただし現在に至るまで、模倣先を超えた伝統企業は稀」とした上で「だが、中国のインターネット企業の世界における影響力は極めて大きい」と指摘。 　中国のインターネット企業が「多くの場合、Ｃ２Ｃ（Ｃｏｐｙ　ｔｏ　Ｃｈｉｎａ）だったことは認めねばならない」、「しかし重要なのは、米国のモデルを単純にコピーしたのではなく、“中国化”という刷新がともなったことだ」と主張した。 　文章はアリババ、百度（バイドゥ）、新浪などの企業名を挙げ、「最初は模倣だった。しかし同時に刷新を行ったことで、彼らはさらに生存の道を広げた」と論じた。 　現状としては、「ＳＮＳやモバイル決済の分野で、アジア全体を見れば欧米の先を行っている」、「特にモバイル決済では中国が世界の先頭だ。その後をアップルやグーグル、サムスンが追っている」と主張した。 　文章は、インターネット分野で大きな成功を収めたバイドゥ、アリババ、騰訊（テンセント）を「ＢＡＴ」と呼び、ＢＡＴのような規模になれば、「資金も豊富で、優秀な人材を得ることもできる。全世界の（知的財産などを含めた）資源を購入することができる」、「中国の新たな時代の自主開発と革新のために、堅実な基礎を打ち立てることができる」と論じた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　第二次世界大戦後、ソ連は多くの友好国にトラクターなどの産業機械を提供した。故障や経年劣化すると多くの国はソ連に再提供を求めたが、中国は最初にもらった機械を分解して徹底的に研究し、自力で作れるようにしたという。 　「典型的なパクリ」ではあるが、見方を変えれば、中国人が「他の国にできることなら、自分たちも必ずできる」との信念を堅持してきたことの例証とも言える。（編集担当：如月隼人）（写真はＴｅｃｈＷｅｂの１８日付報道の画面キャプチャ）