日本が特許法「改正」・・・中国企業が勘定する「損得」＝中国メディア

　中国メディアの中国電子報は１７日、日本では特許法の保護のもと企業は技術の改善や革新に取り組んでいると伝え、このほど「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことについて「中国企業に対する影響は小さくない」と論じた。 　記事は、１８７９年から特許制度に関する研究を開始した日本は１８８５年に「専売特許条例」を公布したと紹介し、専売特許条例は「日本にとって最初の特許法と言える」と伝えた。さらに日本は特許に関する法制度を修正しながら「近代的な制度を確立するに至った」と論じた。 　さらに、２００８年に特許法を改正した日本は１４年にも改正をしたと指摘し、「日本が特許法の修正や改善を続けているのは特許制度の国際化が背景にある」と論じた。 　また記事は、日本で特許法等の一部が改正されたことは「中国企業にとって大きな影響をもたらすだろう」とし、１４年の法改正によって特許異議申立制度が創設され、１５年４月１日から施行されることに対し、「特許を得る難易度が上がる」と指摘。一方で、中国企業にとっては「競合企業が日本で特許を得ることを阻止することに利用もできる」とメリットも存在するとの見方を示した。 　また、特許無効審判を請求するにあたって「身分を明確に明かす必要がある」とし、誰でも請求が可能であったものが、今後は「利害関係人に限って請求可能」になると指摘し、「特許無効審判を請求できる主体が明確に制限される」と主張した。 　続けて記事は、このたびの「特許法等の一部改正」は近年では大規模な改正と言えると指摘し、「中国企業にとっても影響は大きく、中国企業も制度の活用のため改正内容を確認すべき」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）