中国の「巨額貿易黒字」・・・不動産価格下落の一因に？＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は２０日、中国の巨額の貿易黒字が不動産価格の下落の一因になっていると指摘する記事を掲載した。 　記事は、中国の税関の統計を引用し、２０１５年２月における中国の輸出入総額が前年同月比１１．３％増の１兆７０００億元（３２兆８０００億円）に達したと紹介。また、輸出は前年同月比４８．９％増の１兆４００億元（２０兆円）となり、輸入は同２０．１％減の６６６１億元（１２兆８６００億円）となり、ここ６年で最大の減少幅を記録したと伝えた。 　続けて、輸出が増加する一方で、輸入が大幅に減少したことで２月の貿易黒字額は過去最高を更新したと紹介するも、「国内外の需要低迷を背景とした輸入減少がもたらした不況型の貿易黒字である」と指摘、この不況型の貿易黒字が中国の不動産価格に「さらなる打撃をもたらす」と論じた。 　また記事は、中国指数研究院が発表した１５年２月の住宅価格指数を紹介し、新築住宅価格は前年同月比３．８４％減、前月比０．２４％減となり、前年同月比ベースでは５カ月連続の下落になったと紹介した。さらに、１４年は人民元の上昇や資源価格の下落などさまざまな要因を背景に中国の輸出入総額は前年比３．４％増にとどまり、７．５％増という目標を達成できなかったと指摘。 　また、中国の輸出入総額の伸びが鈍化していることは「中国企業の外貨獲得能力の減退を意味する」とし、それによって人民元安につながり、人民元安は資本の流出につながると指摘。また、一部の試算を引用し、人民元レートが３％下落すると不動産企業の資金調達コストは１％上昇するとし、「企業にとっては投資効率が悪くなる」と伝えた。 　記事は、中国の不動産価格は「数年間にわたって上昇したが、現在は需給バランスが崩れ、全国的に価格が下落傾向にある」と指摘、さらに不況型の貿易黒字が追い打ちをかけ、不動産市場に打撃をもたらす可能性があると伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）