中国主導の「ＡＩＩＢ」・・・存廃をめぐる争いに終焉＝中国メディア

　中国メディアの新京報は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、当初は冷ややかな目で見ていた日本が参加にむけての可能性を示唆したと伝え、「枠組み内における発言権をめぐる争いが鮮明になってきた」と論じた。 　記事は、麻生太郎財務相がこのほど、条件が整えばＡＩＩＢ参加に向けた協議を行う可能性もあるとの見方を示したと伝え、「日本政府の関係者が初めてＡＩＩＢに対して態度を変えた」と報じた。 　さらに、英国やフランス、ドイツなど西側諸国の経済大国が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を示したことで「ＡＩＩＢの存廃をめぐる争いは終わりを告げ、投資や借款などの具体的な内容が新たな争点になった」と伝えた。 　続けて、米国はＡＩＩＢに対し、「設立は経済的な目的ではなく、政治的な目的」と主張し、オバマ大統領が同盟国に対して参加を見送るよう要求したと主張する一方、米国はもはや日本やドイツといった同盟国に経済的な利益をもたらすことができていないと指摘。 　さらに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は長年にわたって交渉が続けられているとしつつも、「ＴＰＰは米国と同盟国間の経済を整合する意味合いが強く、同盟国に新しい市場を提供できる内容ではない」と論じた。 　また記事は、米国と日本が主導していたアジア開発銀行はこれまでずっとアジア経済におけるリーダーだったと指摘、日米はアジア開発銀行を通じて「投融資の対象国に自国の価値観を届け、さらには政治的な干渉を行ってきた」と主張した。 　続けて、ＡＩＩＢをめぐる議論はすでに「存廃から投資の効率など具体的な内容へと移行した」と主張し、中国はＡＩＩＢの設立を提唱した国であり、「ルールの制定者」だと主張。また、ＡＩＩＢ内部での発言権をめぐる争いが鮮明になったきたと指摘する一方、ドイツなど西側諸国が参加することはＡＩＩＢを健全に成長させ、その価値を高めることになると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）