【為替本日の注目点】ＦＲＢ発言でドル安限界を試すか、ユーロ反発

　ＮＹ市場 　ドル円はＦＲＢ副議長の発言などから利上げのペースは緩やかになるとの見方が広がり、ドル売りが優勢となった。長期金利が低下したこともあり、一時１１９円５８銭までドル安が進んだ。ユーロドルもさらに続伸し、１．０９７２まで上昇。利上げ後も、その後のペースは緩和的になるとの観測がユーロ買い戻しを加速させた。 　株式市場は引けにかけて下げ足を早め、主要指標は反落。輸送株の下げが全体を牽引し、ダウは１１ドル安。債券相場は続伸。１０年債利回りは１．９１％台まで低下しドルの上値を抑える。金、原油は共に続伸。 　２月中古住宅販売件数　→　４８８万件 　ドル／円 １１９．５８　～　１１９．９１ 　ユーロ／ドル １．０８７５　～　１．０９７２ 　ユーロ／円 １３０．３２　～　１３１．３４ 　ＮＹダウ －１１．６１　→　１８，１１６．０４ドル 　ＧＯＬＤ ＋３．１０　→　１，１８７．７０ドル 　ＷＴＩ ＋１．７３　→　４７．４５ドル 　米１０年国債 －０．０２０　→　１．９１０％ 　本日の注目イベント 　中　　　中国　３月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（速報値）　 　中　　　中国　２月コンファレンスボード景気先行指数　 　独　　　独３月製造業ＰＭＩ（速報値）　 　独　　　独３月サービス業ＰＭＩ（速報値）　 　欧　　　ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（速報値）　 　欧　　　ユーロ圏３月非製造業ＰＭＩ（速報値）　 　英　　　英２月生産者物価指数　 　英　　　英２月消費者物価指数　 　米　　　２月消費者物価指数　 　米　　　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数　 　米　　　２月新築住宅販売件数　 　米　　　３月リッチモンド連銀製造業指数　 　米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演　 　ＦＲＢのフィッシャー副議長はＮＹでの講演で、「いかなる状況でも当局が為替レートに基づいて政策を決定することはない」と述べ、足元のドル高を意識した発言と思われますが、金融政策でドル高を押さえ込むことに否定的だと受け止めれられます。また利上げに関しても「米金融政策は、初回利上げ後も非常に緩和的となろう」との認識を示しました。この発言を受けて、米国債が買われ、長期金利が１．９１％台まで低下し、ドル売り材料になっています。 　３月８日には、一時２．２５％程度まで上昇した米長期金利でしたが、ここに来て低下傾向を鮮明にしています。今月のＦＯＭＣまでは利上げ観測が強く、それは２月の雇用統計の結果にバイアスがかかっていたこともあり債券が売られ、金利が上昇するというサイクルにドル円は１２２円台まで上昇した経緯があります。 　しかしその後は、イエレン議長やシカゴ連銀総裁、さらには昨日のフィッシャー副議長など、「ハト派」の重鎮がこぞって「利上げがあったとしても、緩和的な政策は変わらない」ことを強調してきました。その結果、ＮＹの株価も反発し、債券が買われ、金利が低下して来たわけです。ただ、金利が低下してきた割にはドル円が底堅い動きをしていると見れないこともありません。 　このままドルが下落に向かい、１１８円台を割り込むような事態は想定しにくいと言えます。６月か９月か、あるいは２０１６年に利上げが延びるのかは今後の経済指標次第ですが、やや心配なのは「一人勝ち」と言われて来た米景気の拡大に、やや息切れが見られることです。２０１５年に入ってからは、雇用を除いて明らかに成長が鈍化してきている印象です。 　欧州や、中国の成長鈍化の影響がじわじわ出てきたとの指摘もあります。今後、好調な雇用が消費を支え、これが景気全体の底上げにつながるのかどうかという点と、ユーロ安の影響でドイツを中心に景気底入れから反発に向えば、これも米景気に好影響を与えることから、その行方にも注目です。 　ユーロドルの反発が目立ちます。ＦＯＭＣ後に１．１０台半ばまで急騰し、その後１．０６台前半まで売られたことで、やはり上値は重いと思われましたが、再び上昇に転じてきました。ギリシャへの支援問題や、ＥＣＢの量的緩和を考えると、やはり上値には限界があろうかと思いますが、１．１０台半ばを抜けるようだと、「日足の」「５２日線」がある、１．１２台半ばあたりまでの上昇も視野に入れておく必要があるかもしれません。上がれば、とことん上がり、下がればとことん下げるのが、ユーロドルの特徴です。 　ドル円も同様に、ドル安の限界を試すような動きです。「８時間足」の「１２０日線」がある１１９円５０銭は前回のドル安局面でも維持されました。従って、目先はこの水準が重要なサポートかと思われます。さらに３月１９日に記録した１１９円２９銭が次のサポートになり、節目の１１９円がそれに続きます。本日も株価の動向にもよりますが、１１９円～１２０円３０銭程度のレンジを予想したいと思います。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）