ユーグレナは１３年６月以来の高値圏で堅調、中期的視点の評価を高めて水準切り上げ

　　ユーグレナ <2931> は２４日、ユーキおよびアート・コーポレーションを完全子会社化すると発表した。株価は米シェブロン社からの技術供与を好感して急伸し、１３年６月以来の高値圏で堅調に推移している。単なる食品関連企業ではなく、次世代型バイオ燃料に対する中期的視点の評価を高めて水準切り上げの展開だろう。 　　０５年に世界で初めて微細藻類ミドリムシ（学名ユーグレナ、虫ではなく藻の一種）の食品用途屋外大量培養技術を確立した東京大学発ベンチャーで、世界で唯一ミドリムシを数十トン規模で商業屋外大量培養している。ミドリムシは植物と動物の両方の性質を併せ持ち、５９種類の豊富な栄養素をバランスよく含んでいることが特徴だ。 　　ミドリムシを配合した機能性食品・化粧品などを製造販売およびＯＥＭ供給するヘルスケア事業で安定的なキャッシュフローを獲得しながら、微細藻類由来の次世代型バイオ燃料（ジェット燃料、ディーゼル燃料）や水質浄化などの開発・事業化を進める「バイオマスの５Ｆ」を基本戦略としている。 　　ミドリムシ配合の機能性食品が人気化するとともに、食糧資源関連や次世代型バイオ燃料関連として注目度を高めている。各分野で日本を代表する大手企業との資本・業務提携、共同開発、コラボレーションが相次いでいることも注目点だ。 　　中期経営計画では１８年９月期のヘルスケア事業売上高１５０億円を目標として、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販を強化し、イトーヨーカ堂との「ミドリムシカラダに委員会」などミドリムシ配合の商品開発で大手流通チェーン・食品メーカーとのコラボレーションも活発化している。また１４年１０月には武田薬品工業 <4502> と包括提携した。武田薬品工業が健康補助食品「タケダのユーグレナ　緑の習慣」を発売し、ミドリムシ特有成分「パラミロン」の注目度も高めた。 　　そして３月２４日、ユーキ（新潟市）およびアート・コーポレーション（福岡市）を、株式交換（効力発生日５月１日予定）で完全子会社化すると発表した。両社は「ミドリムシのちから」ブランドでのユーグレナ機能性食品・化粧品の卸売事業などを展開し、全国１万３０００店舗以上の販売店網を形成する大口ＯＥＭ取引先である。完全子会社化することで販売網および販売ノウハウを取り込む戦略だ。 　　次世代型バイオ燃料では、ＪＸ日鉱日石エネルギー（ＪＸホールディングス <5020> ）および日立製作所 <6501> と次世代型バイオジェット燃料の共同開発を推進し、１４年６月にはいすゞ自動車 <7202> と次世代型バイオディーゼル燃料の実用化を目指す「ＤｅｕＳＥＬ（デューゼル）プロジェクト」をスタートさせた。いずれも１８年の低コスト生産技術確立と２０年の事業化を目指している。水質浄化技術では清水建設 <1803> 、佐賀市、火力発電所のＣＯ２固定化技術では住友共同火力との共同開発も進めている。 　　そして１５年２月にはバイオ燃料精製実証設備の建設に向けて、米ＣＬＧ社（石油メジャーの米シェブロン社とエンジニアリング大手の米ＣＢ＆Ｉ社の合弁会社）と、バイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術を採用することに関する基本合意書を締結した。１５年３月中を目途にライセンス契約等を締結して、その後バイオ燃料精製実証設備の設計・建設を開始する。 　　海外では、ミドリムシの栄養素を活用して世界の貧困問題を解決することを目指し、１４年４月からバングラデシュで子供たちにミドリムシ入りクッキーを無償配布する「ユーグレナＧＥＮＫＩプログラム」を開始している。また中国では食品登録許可「新食品原料」を取得、東南アジアのイスラム圏では「ハラール認証」を取得して本格的な事業展開の準備を進めている。 　　１５年１月には台湾系の食品原料販売会社である統園企業股?有限公司の子会社統園国際有限公司と合弁で、中国に上海優端納生物科技有限公司（仮称）を設立（１５年４月予定、当社出資比率７０％）すると発表した。中国において微細藻類ユーグレナを使用した自社製品販売やＯＥＭ販売を展開する。 　　今期（１５年９月期）の連結業績見通し（１１月１３日公表）は売上高が前期比５５．０％増の４７億２２百万円、営業利益が同４５．３％減の７７百万円、経常利益が同３４．０％増の２億５６百万円、純利益が同４８．８％増の１億７５百万円としている。 　　中期成長に向けた先行投資で広告宣伝費や研究開発費が増加するため営業減益だが、売上面では収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」における食品直販が増加基調であり、ＯＥＭやコラボレーションの拡大も寄与して大幅増収見通しだ。経常利益と純利益は助成金収入の増加が寄与する。 　　第１四半期（１０月～１２月）は前年同期比６５．８％増収、同４４．６％営業増益、同５．２倍経常増益、同８．０倍最終増益だった。積極的な広告宣伝効果も寄与してヘルスケア事業が順調に拡大している。 　　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．６％、営業利益が７６．６％、経常利益が３１．３％、純利益が３０．３％である。通期増額の可能性もありそうだ。 　　株価の動き（１４年１２月３日付で東証１部に変更）を見ると、米シェブロンからの技術供与を好感して２月２３日の２１７７円まで急伸した。１３年６月以来の高値水準だ。その後も高値圏１９００円～２０００円近辺で堅調に推移している。 　　３月２４日の終値は１９４８円だった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形であり、目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングのようだ。単なる食品関連企業ではなく、次世代型燃料に対する中期的視点の評価を高めて水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）