韓国は日本を参考にすべし・・・中国事情は変貌した＝韓国メディア

　韓国メディアの韓国経済は２３日、日本企業のなかには海外の拠点を自国に戻す動きを見せていることや、中国国内の賃金値上げにともなう対中投資と駐在員の削減を行っているとして、韓国もこのような動きを参考にする必要があるという記事を掲載した。 　記事によると、韓国貿易協会は２２日、「中国国内の日本企業のビジネス動向と示唆点」という報告書を発表。その報告書の中で「日本は中国への投資額が２年連続で減少している」と指摘した。 　実際、日本が中国へ投資した額は、２０１２年には７３億５０００万米ドル（約８８００億円）であったが、２０１３年には７０億６０００万ドル（約８４５０億円）で、２０１４年は４３億３０００万ドル（約５１８２億円）となり、３８．７％も激減したと報じた。 　また、中国国家観光局の資料によれば、日本から中国へ渡った新規駐在員は、２０１２年では１２万人いたが、２０１３年には１１万７０００人となり、２０１４年は１１万６０００人まで減少したと報じた。 　この状況について、韓国貿易協会は「このような変化が日本の中国事業縮小と解釈することはできないが、円安と中国の賃金値上げにともない、日本企業などが中国を生産基地として、魅力がなくなってきたものとみられる」と分析したほか、「円＝人民元」をみてみると、２０１０年３月のレートは「１００円＝７．５元」だったのに対し、今年の３月には「１００円＝５．１元」で、中国に進出した日本企業としては、コストが５年前にくらべて３２％上昇した状況だったと報じた。 　また、記事では日中間の賃金についても言及し、日本国内の最低賃金は実質的に横ばい状態であるが、中国は年平均で１３％ずつ、最低賃金を値上げしており、この点についても、日本企業などにとって中国に対し魅力がなくなってきているのだと論じた。 　最後に記事は、日本政府も日本企業が海外にある工場を自国にもどるうえで、各種のサポート政策を増やしており、この動きもまた、韓国は参考にしなければならないと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）