協立情報通信は幅調整一巡、経営情報ソリューションサービスに強く年５０円配当

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、１月２９日（水）１４円高の１９７４円と４営業日ぶりに反発している。２５日移動平均線を上値抵抗線にモミ合いとなっているが、値幅調整は一巡した感があり、キッカケを待つ段階に入っており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。 　　同社は、情報インフレ、情報コンテンツ、情報プラクティカルユースの３分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」を、中堅・中小企業を中心にワンストップで提供することで、ＩＣＴ活用による法人顧客などエンドユーザーの業務の効率化・合理化を推進すると共に、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでいる。モバイル事業において移動体通信事業者からの受取手数料の減少および「ｉＰｈｏｎｅ」の１台当たりの収益率が低いことが響くほか、上場に伴う関連費用及び情報創造コミュニティーのリニューアルに伴う賃料・修繕費等が増加する見通しで、２０１４年２月業績予想は、売上高５２億９５００万円（前年同期比５．７％増）、営業利益２億８３００万円（同２２．２％減）、経常利益２億８９００万円（同１９．４％減）、純利益１億５９００万円（同２４．５％減）を見込んでいる。年間配当は期末一括５０円を予想している。 　　株価は、昨年２月２１日につけた上場来の高値５７００円から同１２月２５日安値１８３０円まで３８７０円（６８％）の調整を挟んで１月６日高値２０８０円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、高値から半値八掛け二割引きの水準まで下落し、１４年２月期予想ＰＥＲ１４倍台の位置にあり、値幅調整一巡感が出ている。 　　中長期戦略として、ソリューション融合によるストック収益モデルの強化。既存/新規パートナー企業との協業推進。情報創造コミュニティーをコアにした営業展開の強化。サービスメニューの拡充を図り、１７年２月期売上高７６億円、営業利益７億円・営業利益率９．２％の目標を掲げているが、２月７日に「情報創造コミュニティー　情報活用実践フェア２０１４」を開催することから、同社を見直す絶好の機会になると予想される。配当利回り２．５％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。２０００円割れで底値を固めリバウンド相場に転じる可能性が十分あり、中長期でここからの押し目は買い妙味が膨らもう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）