「日本製」の魔力・・・不動産プロジェクトまで＝中国メディア

　中国メディアの新浪は２４日、日本を訪れる中国人観光客のあいだで洗浄便座などが人気となったことを指摘しつつ、中国人の生活のなかには「日本の製品があふれている」と紹介、不動産においても日本企業による開発が行われていることを紹介した。 　記事は、中国では絆創膏から化粧品、家電、自動車にいたるまで「日本の製品であふれている」と伝え、日本の製品には一体どのような「魔力」があるのだろうかと疑問を投げかけた。 　さらに、江蘇省常州市には大和ハウス工業が手がけた不動産プロジェクト「龍洲伊都」があると伝え、米の経済誌ＦＯＲＴＵＮＥの世界企業番付「フォーチュン・グローバル５００」にも名を連ねる企業として、大和ハウスは「郷に入りては郷に従え」を実践し、現地の文化や居住文化を尊重したマンションを開発したと報じた。 　続けて、日本の企業が手がけた「龍洲伊都」は販売開始当初、１平方メートルあたりの販売価格が１万２０００元（約２３万円）に達したと伝え、常州市の分譲住宅の単価が平均６０００－７０００元（約１１万５０００円－１３万４０００円）であることを考えると高値で売買されたことを紹介した。 　また記事は、業界内の評価として「不動産としての質の高さは高く評価された」と伝えつつも、あまりに日本風デザインを強調しすぎていた部分もあった、立地については決して良いとは言えず、周辺のインフラが整っていないなどの指摘が散見されたことを紹介した。 　続けて、大和ハウス工業は１９７０年台に中国に進出し、これまでに大連や北京、上海、天津などで不動産開発を行ってきたと紹介し、中国では「日本企業による不動産開発」という事実は「ある意味で諸刃の剣」と主張。開発プロジェクトが往々にして注目を集めると同時に、消費者にとっては馴染みが薄い造りといった問題も起きやすいと論じた。（編集担当：村山健二）（写真は新浪の２４日付報道の画面キャプチャ）