日本で「小都市消滅」の可能性！？・・・先進国共通の問題＝中国メディア

　中国メディアの新民周刊は２５日、高齢化が進み、人口が減少している日本では近い将来に地方の小都市が消えてしまう可能性があると伝え、特に地方の農村では人口の大半が高齢者というケースも多いと伝えた。 　記事は、２０４０年ごろには高齢化や過疎化が進んだ地方自治体が破綻するケースが出てくるとの試算があることを紹介し、「これは日本だけの危機ではなく、２１世紀における成熟した社会全体の危機だ」と指摘。さらに、高齢化は福祉が発達した現代社会の産物だと論じた。 　また、先進国の多くが高齢化と人口減少という問題に直面しているとし、「人口は領域、主権、国民という国家の３要素の１要素に該当する」と指摘、人口が減少するということは国家の基幹が揺るぐことを意味すると論じた。 　さらに、２０２０年の東京五輪を控え、東京など一部の地域は地価が上昇しているとしつつも、地方の大多数は地価が今なお下落しているとし、さらに住宅の空き家率は１３．５％と高い水準に達していると指摘。 　また、東京都内であっても、賃貸マンションの空室率は中央区で２８％、千代田区では３６％に達すると伝え、投資のために購入したマンションの借り手がいないという状況が起きていると伝えた。 　さらに記事は、高い空室率の背景にあるのは「人口減少」にほかならないとし、一部の試算として現在の人口減少のペースが続けば、２０５０年には人口が９０００万人となり、２０６０年には８６００万人まで減少すると紹介。日本にとって最大の「敵」は高齢化と人口減少だと指摘し、人口の減少は地方自治体の崩壊を招き、さらに「国家を維持できなくなる可能性もある」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Law Alan／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）