日本人は仕事をしすぎ？・・・日本政府が企業に「時短」の挑戦＝中国メディア

　中国メディアの羊城晩報は２８日、「残業」は世界的に知られた日本の「特産」の１つだと報じ、残業が多い日本では「過労死」という言葉まで生まれたと伝える一方、「日本政府が残業の多さに対して戦いを挑む」などと報じた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によれば、２０１２年の日本人の年間平均労働時間は１７４５時間で、フランスの１４７９時間、ドイツの１３９７時間より多かった。だが、米国人の年間平均労働時間は１７９０時間と日本を上回ったものの、記事は「一部の専門家は、日本人の実際の労働時間はＯＥＣＤの統計よりさらに多いはずだと見ている」と論じた。 　続けて、日本政府はこのほど２０１５年夏から「残業対策を開始する」と伝え、具体的な方法として「始業時間を前倒しする」と紹介。さらに政府の提案として１５年７月から８月にかけて、国家公務員は午前７時３０分から８時にかけて業務を開始し、従来より１－２時間ほど勤務を前倒ししたうえで、その分勤務の終了時間も前倒しする計画と報じた。 　続けて、政府が、時間どおりに就業できるよう午後４時１５分以降は会議を行わないよう提案したと伝えたほか、水曜日は仕事の効率を高めることを目的に遅くとも午後８時には消灯するよう指示したと報じた。 　また記事は、始業を前倒しする取り組みについて、「民間企業や地方政府が行った事例はあるものの、国家公務員が行うのは初めて」と伝え、日本政府は今後、民間企業にも同様に始業の前倒しを導入してもらい、社員がより多くの時間を余暇に使うことで飲食業などに新たな商機をもたらしたい考えと報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）