ドル／円は方向感が出にくい展開、ポンド／ドルのボラティリティ高まる＝外為どっとコム総研

　ドル／円は１ドル＝１２０円を挟んだもみ合いが続いている。外為どっとコム総合研究所の取締役 調査部長兼上席研究員、神田卓也氏（写真）は、「当面は米ドル主役の相場が続くだろうが、ドル／円は大きく動きにくい。売りポジションが過去最高水準に膨らんだユーロ／ドル、また、５月の英総選挙が注目されるポンド／ドルに意外に大きな値動きがありそうだ」と語っている。（写真はサーチナ撮影） ――３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を経て、ドル／円ではドル買いの勢いがなくなってきています。１ドル＝１２０円を挟んだもみ合いが続いていますが、当面のドル／円相場の見方は？ 　３月のＦＯＭＣにおいて、市場が期待していた「６月利上げ」の可能性が低下してしまったため、テーマを見失ってしまったような状況になっています。特に、ＦＯＭＣにおいて政策金利見通しが引き下げられた影響が大きいと思います。 　昨年１２月の時点では、今年１２月の政策金利を１．１２５％としていたものが、今回、０．６２５％に引下げられました。現在の政策金利が０～０．２５％ですから上昇余地は０．３７５％しかなく、利上げ幅が０．２５％刻みだとすれば年内の利上げは１．５回にとどまるという計算になります。たとえ６月～７月に１回目の利上げが実施されたとしても、追加の利上げは年内にもう一度あるかないかという状況になってしまいました。 　米国の利上げ路線には変化はないのですが、利上げペースは、市場の期待よりも大きく後退した印象です。ただ、利上げの方向性に変わりはないので、ドルが崩れるということはないでしょう。少し長期の話ですが、ＦＯＭＣは２０１７年末には政策金利を３．１２５％にまで引上げる見通しを示しています。３年で３％程度の利上げのシナリオに向け、そのスタートを今年に開始する意向であることに変わりはないのです。 　今後の動きは、イエレン議長が繰り返し強調している通り、経済情勢次第です。特に、雇用統計には十分に注意していく必要があります。３月までに発表された１月～２月の米経済指標は、寒波の影響もあって力強さを欠く内容でした。今後、寒波の影響がなくなる４月～５月の経済指標が米国経済の復調を裏付けるものであるかどうかを見極めていく必要があります。 雇用統計が４月、５月と続けて強い数値が出てくれば、６月にも利上げ開始にゴーサインが出てくる可能性が残っています。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で「慎重なペースで引き上げへ」という文言が確認できれば、市場は７月の利上げを読んで、一気に３月高値の１ドル＝１２２円をうかがうような展開になると考えられます。 　反対に、４月、５月の経済統計で引き続き弱い数字が続くようであれば、３月安値の１ドル＝１１８円台前半を下回って１１７円台に沈み込むことも考えられます。 　一方、４月には日本で統一地方選挙が行われます（１２日、２６日に投開票）。ここで、与党が推す候補が勝利を重ねれば、「アベノミクスが承認された」とみられ円安要因になりそうです。また、４月には日銀の政策決定会合（７日、８日、および、３０日）が開催されますが、３０日には展望レポートも発表されるため、このタイミングに合わせて一段の金融緩和への期待が高まると考えられます。しかし、それはもし追加緩和がなければ失望感の円買い戻しを誘い兼ねないという事でもあるので要注意です。 　このように、４月のスケジュールを見ても、４月中はドル／円に方向感が定まらない展開になりそうです。１ドル＝１１７円～１２２円で、米国の経済指標をにらんでもみ合う展開が続くと考えます。 ――ユーロ／ドルは、３月半ばに１ユーロ＝１．０５ドル割れの水準に下落した後、１ユーロ＝１．０７ドル～１．１０ドルでもみ合っています。上値が重い展開が続いていますが、当面の見通しは？ 　米国が利上げスタンスにある中で、ＥＣＢは３月から量的緩和に踏み切ったため、この政策スタンスの違いから、ユーロの上値は重いままでしょう。ただ、ユーロ安の影響で、ドイツの景気が持ち直すなど、ユーロ圏において、一段とユーロ安につながる材料は出にくくなっています。 　ギリシャの問題がくすぶっていますが、もはやギリシャ国債を大量に抱える機関投資家はおらず、ＥＣＢが毎月６００億ユーロの国債を買い上げる量的緩和を続けることから、ギリシャ危機がスペインやイタリアに波及する心配もほぼありません。当面、ユーロの下値メドは、先の１ユーロ＝１．０５ドル割れの水準と考えて良いと思います。 　今後はドルの材料によってユーロ／ドルの水準が決まってくると考えられます。ただし、ユーロ／ドルについては、ユーロの売りポジションが大きく膨らんでいます。先週の先物ポジションは２０１２年６月を上回り過去最高水準です。このため、いったんドル売り・ユーロ買いに転じると意外とユーロ高が進む可能性があります。この点で、ドル／円よりもボラティリティが大きいといえます。ユーロの高値は１ユーロ＝１．１３ドル程度はあるでしょう。 ――その他、当面の動きが気になる通貨ペアは？ 　当面の主役は米ドルだと思いますので、クロス円が大きく動くことはないと思います。ドルとの関係では、ポンド／ドルが動きそうです。 　英国は５月７日に総選挙があるのですが、この勝敗の予想を巡ってポンドの行方が左右されます。ドルの動きと合わさる動きが増幅されて、ポンド／ドルは大きな値動きになる可能性があります。 　現在、与党の保守党と、野党である労働党の勢いが拮抗しています。保守党の党首であるキャメロン首相は、２０１７年までに英国のＥＵからの離脱を問う国民投票を実施することを公約に掲げているため、与党が勝利すると英国のＥＵ離脱の可能性が意識されてポンド売り要因になりそうです。 　一方、野党の労働党は緊縮財政に反対の立場ですので、労働党政権ができることになるとＢＯＥ（英中銀）は利上げを急ぐ可能性があります。現在のＢＯＥの金融政策は保守党の緊縮財政を背景に緩和姿勢を取ってきていますので、インフレ率が高まってきても利上げに慎重でした。ところが、労働党が財政出動などの政策に出れば、金融緩和の必要性が薄れると判断することが予想されます。これがポンド高への引き金になります。 　すでに英国議会は３月３０日に解散し、実質的な選挙戦が始まり、今後は様々な世論調査の結果が報じられることになります。英与党優位の情勢の中で、米国の強い経済指標が重なれば、ポンド安・ドル高が加速しますし、その反対もあり得ます。このため、ポンド・ドルは当面、ボラティリティが高い神経質な動きとなり、１ポンド＝１．４２ドル～１．５２ドル程度の広いレンジで動くと考えます。（編集担当　徳永浩）