時間を貯めて交換できる「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」、将来のインフラめざしサービス開始

　Ｈ２Ｈ（本社：東京都中央区）は、時間を貯める使うアプリ「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」について２０１５年４月２日、東京・赤坂においてプレス発表会を開催し、「２０１７年に加盟店２万店、アプリのインストール４３０万人をめざして、本格的なサービス提供を開始する」（Ｈ２Ｈ代表取締役の木村雄幸氏）と宣言した。プレス発表会では、「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」に東京モデル事務所ＯＡＳＩＳ　Ａｇｅｎｃｙが運営する「女子ペディア」が新規加盟したこと、また、韓国市場に進出を決定したことを発表。待ち時間や店舗への滞在時間などの「時間」を、他のサービスを受けられる「時間」に交換するという、「時間」をコンセプトにしたポイントサービスを、海外展開を視野に入れてスタートする。（写真は、「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」プレス発表会で。中央の右がＨ２Ｈ代表取締役の木村雄幸氏） 　「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」は、専用アプリケーション（無料）をスマートフォンにインストールし、加盟店に設置したＢｅａｃｏｎが発する電波を利用者のスマートフォンが検知し、チェックイン（入場）、チェックアウト（退場）の時間差を計算し、その場で使った「時間」を貯めていくことができる。貯めた時間は、「ｍｉｎ（ミン）」という単位で蓄積され、アプリで紹介するタイムクーポンと交換することで、様々なサービスを楽しむことができる。 　たとえば、昨年１２月から試験的に実施したタクシー（加盟社：グリーンキャブ）では、タクシーにＢｅａｃｏｎを搭載し、タクシーの乗車時間という「時間」を貯めることができる。「Ｂｅａｃｏｎをタクシーに乗せているだけなので、運転手には何の負担もないが、お客さまは乗っている時間分が他のサービスに転用できる“ｍｉｎ”として溜まっていくので、渋滞に巻き込まれても、その分“ｍｉｎ”が溜まると前向きに感じていただけた。新しいサービスの形として活用の価値があると感じた」（グリーンキャブの代表取締役社長の高野公秀氏）という。 　また、新たに加盟した「女子ペディア」は、所属する女子大生モデル約１００名に、Ｂｅａｃｏｎを持たせることで、「女子大生モデルに会う」という機会をプライベートイベントと位置付け、「女子大生モデルに会っている時間が貯まる」という取り組みを開始するという。「Ｂｅａｃｏｎを持つことで、一人ひとりのモデルが店舗の役割を担い、女子大生に会いに来たファンの行動データなどを活用してモデルのステイタスに活かすなどの工夫をしていきたい」（ＯＡＳＩＳ　Ａｇｅｎｃｙの代表の鵜池航太氏）と、新たな取り組みに活かす。 　貯まった「ｍｉｎ」を使う方では、エニイタイムズの日常サポートサービスなどのサービス時間との交換が可能。「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔで貯まった時間を、たとえば、エニイタイムズのお買い物代行サービスで使っていただければ、店舗での待ち時間等が、実際には自分でしなければならない買い物の時間と交換でき、ご自身はもっと大事な時間に使えるなど、これまでと違った時間の使い方ができるようになる」（エニイタイムズ代表取締役ファウンダーＣＥＯの角田千佳氏）と、「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」を使った“時間の交換”という概念が、日常生活のあり様を変えるきっかけになると期待する。 　Ｈ２Ｈの木村氏は、「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔで貯められる“時間”はリアルな時間に等しく設定し、１分間を１ｍｉｎに置き換えるが、１ｍｉｎを何秒に置き換えるかは、サービスを提供する加盟店の任意に設定できる。６０ｍｉｎがカラオケ店の利用時間１時間に置き換わることもあれば、英会話レッスンの３０分間、あるいは、マッサージの１０分間という交換もある」という。 　「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」を「ｍｉｎを貯める」ことに使う加盟店は、「ｍｉｎが貯まる」という付加価値を提供できる。反対に、「ｍｉｎを使う」ことに使う加盟店は、「ｍｉｎを使ったサービス」を提供することによって、新たな顧客へのサービス機会を得ることができる。「一般にクーポンサービスは、既存のお客さまへの割引サービスとして活用されているが、ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔを使うことによって、まったく接点のないお客さまとの接点を持てる他、ポイント原資が無料、かつ、導入費用や運営（月額数千円～）のコストが安いことから、加盟店にとってｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔを導入するメリットは大きい」（木村氏）と解説する。 　使用するＢｅａｃｏｎは、ＳｔｉｃｋＮＦｉｎｄ製の防水防塵タイプ。１度の充電で１年～１年半は電波を発信し続ける。 　当面は、関東圏の１都３県での加盟店の拡充をはかり、１年後には加盟店１万店をめざすという。さらに、「ｔｉｍｅ　ｗａｌｌｅｔ」で貯められ使われた時間のデータをビッグデータとして活用することで、各店舗の滞在時間を始め、様々なサービス改善の情報として利用することも検討していく。 　そして、韓国での事業展開をはじめるなど、当初から海外展開を展望。「将来は、海外で貯まった時間を日本で消費するなど、国際的な時間交換が当たり前に行われるようなインフラとして成長を遂げたい」（木村氏）と将来を展望していた。（編集担当：風間浩）