日本も油断するな！？・・・「ロボット産業」の潮流＝中国メディア

　中国メディアの中国経済網は３日、日本は１９８０年代以降、ロボットを製造業に活用し、生産効率を大幅に高めてきたと伝える一方、米国や中国がロボットを経済成長の推進力の１つと捉える動きが出てきていることを紹介した。 　記事は、日本のロボット産業の実力は世界で認められているとし、産業用ロボットで使用される主要な部品の多くで日本企業が世界的に高いシェアを有していることを紹介し、日本はロボットの生産や応用、部品供給、研究開発などにおいて世界をはるかにリードする存在だと論じた。 　続けて、欧米や中国などが近年、ロボット産業を経済発展の推進力として注目し、米国政府が２０１１年に人工知能などを含めたロボット産業発展に向けた計画を発表したことを紹介。さらに米国の検索サイト大手のグーグルが２０１３年１２月にロボット関連の企業を相次いで買収したことは世界を驚かせたと報じた。 　さらに、欧州や中国もロボット産業の発展に向けて取り組みを開始していることを紹介し、「欧米のロボット産業は人工知能や識別・認識技術といった“モノのインターネット”を中心とした取り組み」と指摘、一方の中国は人件費上昇や「製品の質の重視」を背景に、主に製造業において産業用ロボットの普及が進んでいると紹介した。 　続けて記事は、技術の発展とともにビジネスモデルが変化し、グーグルなど従来はIT企業と見なされていた企業が製造業の領域に進出しつつあるほか、ドイツでは工業のデジタル化・スマート化を進める「インダストリー４．０（第４次産業革命）」の取り組みが行われているとし、「一方の日本では世界のロボット産業の流れから取り残されてしまう可能性が懸念されている」と論じた。 　さらに、ロボット産業における世界の流れに対応するには「人材の育成」が不可欠だとし、特にロボットに付加価値をもたらす人工知能やアプリケーションといったソフト面などの人材は将来的に非常に重視されるようになると指摘。 　一方、日本では同分野の人材育成が他国に比べて遅れているとし、「人材を育てる環境が無いため優秀な人材は海外に流出している」と指摘したうえで、日本はロボット産業にかかわる人材の育成と就業という２つの課題を抱えていると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）