雇用統計の悪化でドル売り続く？外為オンライン佐藤正和氏

　４月３日に発表された３月の米雇用統計の非農業部門の雇用者数は予想の２４万５０００人増を大幅に下回って１２万６０００人増となった。２０１３年１２月以来の小幅な増加であり、米長期国債の金利も大きく下落。その影響で対円、対ユーロなどあらゆる通貨に対して「ドル売り」の傾向が顕著になっている。米国金利引き上げはいつになるのか、日銀の黒田バズーカ―砲第３弾はあるのか……。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和さんに４月相場の行方を伺った。写真は佐藤正和氏。 ――米国の雇用統計で思わぬ結果が出ました。この影響はどう見ればいいのでしょうか？ 　３月の米雇用統計では、予想を大幅に下回りました。失業率は５．５％と前月と同じで市場予想と一致したものの、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想のほぼ半分で、市場にサプライズを与えました。米国経済がドル高や原油安の影響を与えていることが、雇用者数の伸びの鈍化という形ではっきり出て来た、という印象でしょうか。 　さらに、１月、２月の雇用者数の伸びも前回発表よりも合計で６万９０００人下方修正されました。ドル高と原油安の影響がすでに年初から始まっていたと見ていいのかもしれません。ただ明るい材料もありました。平均時給が２４．８６ドルとなり、前月と比較して０．３％上昇しています。市場予想を上回る数値で、景気回復の基調は続いているとみていいのではないでしょうか。 ――ドル売りのトレンドは今後も強まるのでしょうか？ 　雇用統計の数値が予想を大きく下回ったことで、ドルが大きく売られました。ドル円では一時的に１ドル＝１１８円70銭台までドルが売られて円高が進行。発表当日は「グッドフライデー」で米国の株式市場が休場だったため、はっきりした影響は分かりませんが、ＦＲＢの政策金利引上げはやや遠のいたかもしれません。 　イエレンＦＲＢ議長は、政策金利上昇の時期について「いつあってもおかしくはないが、仮に金利引上げがあったとしても緩やかな金利上昇になる」と明言しており、最近軟調になりつつある株式市場など、金利引上げのショックを最小限に抑えようとしていることがわかります。４月は、２８～２９日にかけて「ＦＯＭＣ」が実施されますが、イエレン議長の記者会見もなく声明文のみですから利上げはないと思われます。 ――日本も日経平均が２万円直前で足踏み状態ですが、４月のドル円の予想レンジは？ 　一方の日本ですが、異次元の量的緩和を開始してから２年を経過したものの、物価上昇率はゼロの状態で追加緩和への期待が高まっています。日銀の金融政策決定会合は７－８日にかけて実施されますが、現在のように市場が追加緩和を望んでいる間は、これまでの経緯から考えて可能性は低いのではないでしょうか。少なくとも４月中の追加緩和の可能性は低いと思います。 　日本経済全体の動きとしては、大企業を中心に好業績が発表されており、配当なども大きく増える傾向にあります。キャッシュリッチからＲＯＥ重視の経営にシフトしつつあると考えられます。ただ、株式市場と為替市場の連動性が最近は薄らいできているため、ドル円相場などは日本株よりも米国の金利情勢の影響を強く受ける傾向にあります。 　４月の「ドル円」の予想レンジとしては、１ドル＝１１７円－１２１円というところでしょうか。このところ米国国債の長期金利が下落したため、ドル売り円買いの状態が続いています。雇用統計の結果を裏付けるような米国の景気減速のデータがこれ以上出てくるようだと、ドル円相場にも影響してくる可能性があります。 ――ギリシャ危機が相変わらず報道されていますが、４月のユーロ相場の見通しは？ 　欧州は量的緩和がはじまって以降、株価も上昇するなど順調に推移していますが、相変わらずギリシャ情勢は綱渡り状態が続いています。９日には資金が枯渇するなどと報道されていますが、ギリシャのＥＵ離脱の可能性も視野に入って来たのかもしれません。 　欧州経済そのものはユーロ安の影響などでやや回復傾向にあるようですが、量的緩和が始ったにもかかわらず思ったほどユーロ売りが進んでいないのも事実。ウクライナ情勢やイエメンといった地政学リスクがあって、ユーロ売り一直線というわけには行かないようです。 　ユーロ相場の予想レンジとしては、「ユーロドル」で１ユーロ＝１．０４ドル－１．１０ドル、「ユーロ円」では１ユーロ＝１２５円－１３３円というところでしょうか。 ――豪ドルなどのクロス円はどんな動きになるでしょうか？ 　４月１日にオーストラリアの２月の住宅建設許可件数が発表されましたが、－３．９％という結果でした。主力輸出品の鉄鉱石の価格下落が響いて、豪経済の勢いが鈍っており、４月７日に行われる「オーストラリア準備銀行」の理事会で政策金利の追加引き下げを決めるのではないかという観測が強まっています。 　その影響もあってか、このところ豪ドルは大きく売られており、１豪ドル＝０．７５ドル台まで売り込まれました。金利引き下げの可能性なども考慮に入れると、４月の「豪ドル円」の予想レンジは１豪ドル＝８８円－９３円と見ています。 ――４月相場全体を総括すると？ 　全体的に見て「明確な方向性に乏しい」と言っていいのではないでしょうか。さらに、雇用統計の結果からも明らかなようにドル下落のリスクが高まっています。少なくとも、円安一辺倒という投資行動には現実味がなくなりつつあります。 　昨年の２月から８月のような停滞相場が再び訪れる可能性もあります。思い込みだけで投資するのではなく、市場の動向を見ながら辛抱強く市場をウォッチすることが大切です。ＦＲＢに代わって、今度は投資家が「ペイシャント（ｐａｔｉｅｎｔ）」を強いられる番かもしれません。（取材･文責：モーニングスター）。