日本からの「ベトナム投資」・・・このまま増え続けるのか＝中国メディア

　中国メディアの金融界は５日、日本が近年、ベトナムへの投資と援助を増やしていると伝え、ベトナムの安価な労働力と安全保障が狙いだとする分析があると紹介した。 　記事は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の報道を引用し、日本と中国がベトナムへの援助と投資を増やし、工場を建設し、東南アジアにおける経済的影響力の強化を争っていると伝えた。 　続けて、日本がベトナムに提供した援助は２００８年から１３年までに計１００億ドル（約１兆２０００億円）に達したことを紹介、１４年には１８億ドル（約２１４２億円）を拠出し、ハノイに空港や高速道路を建設したことを紹介した。また、米シンクタンクで日本問題の専門家が発言したとして「ベトナムの強みは豊富かつ安価な労働力であり、日本の対ベトナム投資は今後も増加する見込み」と伝えた。 　さらに同専門家が「日本はかつて中国に多額の投資を行っていたが、日中の領土を巡る対立を受け、中国ではたびたび日本製品の不買運動が起きたため、日本の関心はベトナムなど東南アジアに移った」と述べたことを紹介した。 　また、アナリストの分析を引用し、ベトナムの労働市場には高い教育を受けた人材も豊富だと伝えたほか、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入すれば米国への輸出拠点になるとの見方があると紹介した。 　さらに記事は、中国もベトナムに対する援助を強化していると伝える一方、ベトナムでは中国との領土紛争や中国製品の品質問題などをめぐって反中感情が高まっていることを指摘したうえで、中国依存からの脱却を模索する動きもあると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Thi Hong Hanh Mac／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）