日経平均は３７円安で取引終了、売り一巡後は下げ幅縮小

　６日の日経平均株価は前週末比３７円１０銭安の１万９３９７円９８銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。 　米３月雇用統計が市場予想を下回ったことでドル・円が下落したため、主力株を中心に売りが先行。寄り付き直後に日経平均の下げ幅は２００円に迫った。ドル・円が下げ渋ったうえ、公的資金の買い期待などを支えに下げ幅を縮めたが、雇用統計に対する連休明けの米国株式市場の動きを見極めたいとするムードも広がって商いは伸びず、終盤は小幅安の水準でもみ合った。 　個別では、インフラ関連の工事進行基準にかかわる会計処理で調査を必要とする事項が判明した東芝 <6502> が急落した。１６年２月期の利益予想が市場コンセンサスを下回ったあさひ <3333> も安い。１５年５月期第３四半期で２ケタ減益となった三協立山 <5932> も売りが優勢となった。１５年２月期で最終赤字見込みになった古野電気 <6814> も軟調。 　半面、国内証券による投資判断の引き上げが観測されたあみやきは高い。１５年１１月期第１四半期で大幅増益のトーセイ <8923> も堅調。産業革新機構と出資交渉に入る方針と伝わったシャープ <6753> も物色され、スマホ用有機パネルを「４Ｋ」に高める技術開発と報じられたブイ・テクノロジー <7717> なども買われた。（編集担当：宮川子平）