カーリットホールディングス：ガバナンス体制を２段階で強化

■戦略的事業再編や永続的な発展の礎を構築 　　カーリットホールディングス <4275> は３０日の大引け後、持株傘下の主要な事業会社である日本カーリットから簡易分割・略式分割によって不動産管理にかかわる事業などを分割し、カーリットホールディングスに承継させると発表した。これによる新体制の下、戦略的事業再編やガバナンス体制の強化を積極的に実施し、永続的な発展の礎を築いていく。分割の効力発生日は、平成２６年４月１日予定。 　　発表によると、同社グループは、平成２５年４月２６日に持株会社の設立を発表し、継続的な成長や、さらなる業容の拡大など、企業価値をより高めることを目的として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行した。 　　その第１ステップとして、当社を株式移転設立完全親会社、日本カーリットを株式移転完全子会社とする株式移転により、平成２５年１０月１日付で当社を設立。今般、第２ステップとして、日本カーリットの関係会社および不動産等管理にかかわる事業を当社に承継させる吸収分割契約を日本カーリットとの間で締結。新体制の下で、戦略的事業再編やガバナンス体制の強化を積極的に実施し、永続的な発展の礎を築いていく。 　　同社は、今３月期の連結業績予想を売上高４１０億円（前期比９．１％増）、営業利益を１８億円（同３０．０％増）、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で１１億円（同３１．０％減）、１株利益は５３円４２銭としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）