国際特許で日本勢後退

日本経営管理教育協会が見る中国　第３５３回－－有元舜治（日本経営管理教育協会監査役） ●　華為技術（中国）が首位に　パナソニックは４位に転落 　　国連の世界知的所有権機構（ＷＩＰＯ）の発表によると、２０１４年の国際特許出願件数で中国と米国の通信関連企業がトップ３を占めた。首位は昨年３位の華為技術（中国）の３４４２件で、前年より６割以上増やした。昨年首位のパナソニックは約４割減の１６８２件で４位に後退した。２位はクアルコム（米国）、３位は中興通訊（中国）だった。 　　前年１２位の三菱電機が１５９３件で５位に浮上した。前年６位のシャープは１４位に、８位のトヨタは１２位に順位を下げた。上位２０社のうち日本を含むアジア勢が１２社を占めた。 　　国別では米国がトップで６万１４９２件、全体の２８.７％、２位は日本で４万２４５９件、１９.８％、３位中国２万５５３９件、１１.９％だった。中国は前年比１８.７％増加、米国７.１％増加に対して日本は３％の減少だった。日本の競争力の低下が懸念される。米国は中国やインドなどから流入してきた研究者の米国からの国際特許出願も多いという。 ●　特許の出願先は中国が断トツ　 　　特許の出願先として日本の地位低下が目立つ。日本、米国、中国、韓国の特許庁と欧州特許庁の統計などをもとに日本の特許庁がまとめた結果、２０１３年の出願実績は中国が断然トップで８２万件、２位が米国、３位の日本は３２万件となっている。中国は前年比２６％増で４％減の日本の２.５倍になり、差が急拡大している。２００５年には日本での出願件数は４２万件と世界で最も多かったが、２００６年に米国に抜かれ、２０１０年には中国にも抜かれて３位に転落。出願件数は５年間で１６％減っている。 　　対して中国は５年間で２.８倍に増加、２０１１年に米国を抜いてトップになった。まさに世界中が中国市場の魅力にむかって勢力を集中している。これに対して、日本の市場は魅力を失って、世界から見放される危険を感じる。 ●　日本産業の再活性化を 　　２０１４年の経常黒字は前年から１８.８％減って２兆６２６６億円と１９８５年以降で最少となった。貿易赤字を利子・配当所得や知的所有権使用料などの黒字で補った形だが、将来的には不安が多い。海外への生産移管で国内の生産現場が縮小し、生産現場での知的財産の生産が衰えると知的財産収支の黒字も減るだろうし、海外での知的財産侵害などの賠償請求も増えてくるに違いない。第一次所得収支にも少なからぬ影響が出るに違いない。地域活性化、雇用の場確保のためにも日本の産業活性化の方策を本気で見直してほしいと思う。 　　写真は特許製品の例（ＬＥＤ電球）。（執筆者：有元舜治・日本経営管理教育協会監査役　編集担当：水野陽子）