日本の「ＡＩＩＢ参加」見送り・・・ビジネスで損する可能性も＝中国メディア

　中国メディアの北京日報は７日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、一部の日本企業からは「日本がＡＩＩＢに参加しなければ、日本企業がアジアに向けてインフラを輸出するうえで将来的に大きな圧力に直面することになる」と懸念の声があがっていると報じた。 　記事は、日本政府にとって経済を回復させることが主要な課題だと指摘し、安倍晋三首相がさまざまな政策を通じて設備投資や消費を喚起させようとしていることを紹介。さらに、日本国内のインフラ整備はすでに「飽和状態」と指摘し、一部の日本企業はアジアなど海外のインフラ整備事業に目を向けていると論じた。 　続けて、日本政府はインフラ輸出を成長戦略の１つに位置づけ、２０２０年までにインフラシステムの受注額を３０兆円まで拡大させる目標を打ち出していると指摘する一方で、「コスト優位にある中国企業と競争したうえで３０兆円の受注を獲得するのは容易でない」と指摘。 　さらに、アジアのインフラ整備事業で大きな影響力を持つであろうＡＩＩＢに「日本が参加しないとなれば、日本企業はアジアのインフラ市場で大きな圧力に直面することになる」と伝え、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が「ＡＩＩＢに参加しないことによって、日本企業のインフラビジネスが不利になることは避けてもらいたい」と述べたことを紹介した。 　続けて記事は、専門家の発言を引用し、「中国国内のインフラ市場はかつてのような急成長は見込めないものの、アジア各国には巨大な需要が存在する」と指摘し、インフラ事業を手がける中国企業は海外進出を加速させることになると伝えた。 　さらに、中国が推進する戦略「一帯一路」およびＡＩＩＢの存在は、中国の習近平国家主席が２０１４年に提唱し、中国が主導してアジアがともに発展する構想「アジア太平洋の夢」を実現するための具体策であると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）