東京都・本社移転企業調査＝帝国データバンク

　東京への転入企業増加、都心回帰進む 　～転出は神奈川・埼玉・千葉へ～ 　はじめに 　安倍内閣は、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し「地方創生」を打ち出し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置。産業や企業が地域の雇用を創出するなど、企業立地動向が人の居住や人の流れといった人口動態に大きな鍵を握るといえるだろう。 　帝国データバンクでは、２００５年から２０１４年の１０年間で東京都から本店所在地の転出が判明した企業や東京都への転入が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４６万社収録）から抽出。移転年別や転入企業の移転元・転出企業の移転先、業種、年商規模別に分析を行った。 　・本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある 　調査結果 　１．２００５年から２０１４年の間に、他の道府県から東京都へ転入した企業は５６７４件、東京都から他道府県に転出した企業は７７７３件判明した。 　２．年別に見ると、東京都へ転入した企業が最も多かった年は２００６年の６２９件で、最も少なかったのは２０１０年の５０１件。一方、東京都から転出した企業が最も多かったのは２００９年の８７５件、最も少なかったのは２００７年の６６６件となった。転入・転出動向は、リーマン・ショック、アベノミクスなど景気の影響に左右され、直近の２０１４年では転出企業と転入企業の差（転出－転入）がピーク時の５分の１まで縮小した。 　３．東京都へ転入した企業の移転元は、神奈川県（構成比２６．７％）が最も多く、埼玉県（同１８．４％）、千葉県（同１４．３％）を合わせた隣接３県からの転入が約６割となった。 　４．東京都から転出した企業の移転先は、神奈川県（構成比３１．０％）が最も多く、埼玉県（同２７．１％）、千葉県（同１７．５％）と続いた。上位３県への転出が７割超を占め、東京都からの転出企業は隣接３県に集中する結果となった。（情報提供：帝国データバンク）