日本企業の「生産拠点」、海外からの「大規模撤退」は起きない？＝中国メディア

　中国メディアの騰訊財経は９日、円安を背景に日本企業が海外の生産拠点を国内に回帰させているとの報道があることを紹介し、米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスが「大規模な国内回帰は起きない」と分析していると報じた。 　記事は、日本のメーカーがこれまで海外に生産拠点を置くことを重視してきたと伝え、その目的は「グローバルな規模で生産および販売を最適化し、企業価値を最大化すること」にあったと指摘。 　さらに、日本のメーカーが生産拠点を海外に置く動機となったのは「海外に大きな需要」があったことも要因の１つだとし、日本国内の需要が拡大し続けたのであれば企業もリスクを背負ってまで海外に生産拠点を移さなかったと主張した。 　続けて、長期にわたる円高が日本のメーカーの海外移転を促進したとし、ゴールドマン・サックスが「今後数年にわたって円安が続く」と予測していることを紹介する一方、「メーカーが海外に工場を移転する速度は鈍化するが、それでもメーカーの海外生産比率は今後も上昇を続ける」と予測していると紹介。 　さらに、その理由として、多くの日本企業が今後５－１０年で現在の円安傾向が終わると見ていることを挙げたほか、日本は生産年齢人口が減少を続けており、労働市場の需給バランスが崩れているため、海外に比べて労働者の確保が困難であることを挙げた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）