海外で成功する「コンビニ」の秘訣・・・「セブン・イレブン」の戦略にある！

　中国メディアの北京商報は８日、もともと米国発祥のコンビニエンスストアだった「セブン－イレブン」がイトーヨーカ堂のもと日本でサービスを開始し、今や世界展開していることを紹介、中国をはじめとする各地で成功をおさめる秘訣を紹介する記事を掲載した。 　記事は、イトーヨーカ堂が米国企業からライセンスを受けて日本に導入したセブン－イレブンが日本でのコンビニエンスストアとしての先駆けになったと紹介し、「ドミナント戦略や単品管理のほか、現地の消費者に合わせた展開などはセブン－イレブンがどこの国に進出しようと不変の原則となっている」と論じた。 　続けて、ドミナント戦略によって配送の効率を高めることができたと伝え、「地域における店舗の密集度合いが高まれば高まるほど配送効率も高まる」と伝え、日本にセブン－イレブンが誕生した当時は１日に７０台の配送車が店舗に荷物を送り届けていたものの、現在では１日９台まで減少したと紹介した。 　続けて、ドミナント戦略によって地域の広告やプロモーションの効果を高め、消費者の認知も高めることができたとし、セブン－イレブンは中国においてもドミナント戦略を採用していると紹介。北京市の例を挙げ、「市内にある店舗のうち６５％が朝陽区および海淀区に集中している」と報じた。 　さらに記事は、日本のセブン－イレブンでは１店舗あたり約２９００種類の商品を取り扱っていると紹介。商品ごとの売れ行きを管理するうえで天気や気温、イベントなどの情報と連動させた単品管理を実施していると紹介し、「単品管理は消費者の将来の需要を読む方法だ」と伝えた。 　続けて、セブン－イレブンが現在、世界１６の国と地域に進出していることを紹介、北京進出にあたっても「セブン－イレブンは徹底的に北京の消費者の飲食文化を調査した」と紹介。 　中国は「スープ文化が発達している」うえ、北京の消費者が「調理したての熱々の食べ物を好む」ことを背景に、中国の飲食文化に基づいて中国式のおでんを開発したと紹介。さらに、進出当時は店内で調理などにおいて火を使う許可取得は難しかったため、店舗で加熱するだけで済むよう体制を整えたと紹介し、今やセブン－イレブンのおでんは中国の消費者に広く支持され、現地セブン－イレブンの看板商品になったと報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Urs FLUEELER／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）