日本企業が蓄えた「多額の現金」・・・加速する「買収・合併」＝中国メディア

　中国メディアの新浪財経は９日、米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスの報告を引用し、多額の現金を有す日本企業が現在、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を加速させていると伝えた。 　記事は、ゴールドマン・サックスの報告として、日本企業が最近、Ｍ＆Ａを加速させていると伝え、「この勢いはしばらく続く可能性がある」と紹介。さらに、現在の日本のＭ＆Ａ市場規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１．８％に相当し、先進国のなかでは低い水準としつつも、今後はドイツと同水準の４％まで上昇する可能性があると伝えた。 　続けて、日本のＭ＆Ａ市場の規模は２０１４年の９兆円から２１兆円に拡大する見通しだとし、２０１５年第１四半期における日本企業の海外でのＭ＆Ａ金額は前年同期比７６％増の３兆９０００億円に達したと紹介。さらに、１５年第１四半期に日本企業が行った海外でのＭ＆Ａのうち、金額がもっとも大きかった案件は日本郵政が１５年２月にオーストラリア物流最大手のトール・ホールディングスを買収した５１億ドルだったと紹介した。 　また記事は、経営コンサルティング会社であるアクセンチュアの関係者の話として、「日本企業によるＭ＆Ａは今後も増加する可能性があり、１６年においてもＭ＆Ａ件数が上昇することが見込める」と報じた。さらに、同関係者が「日本企業はこれまで投資を行わず、現金を貯めこんできた」と指摘し、手元にある十分な現金の存在が日本企業にＭ＆Ａを推進させる動機の１つになっていると論じた。 　さらに、日本企業のＭ＆Ａが増加している背景について、ゴールドマン・サックスの分析として、「コーポレートガバナンスの変革によって、日本企業は自己資本利益率（ＲＯＥ）の上昇と内部留保の取り崩しを迫られている」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）