日本の年金制度の現状

日本経営管理教育協会が見る中国　第３５４回－－坂本晃（日本経営管理教育協会特別顧問） ●　日本の年金制度 　　年金は、生涯を通じて貯める時期と受け取る時期に分けられる。 　　貯める時期は２０歳以上６０歳未満で、外国籍を含む日本国内居住者すべて国民年金の被保険者となることが、日本国の法律で決められている。 　　本来保険というものは、火災や自動車事故、病気など、何らかの損害があった場合の危険に備えて、あらかじめ損害の確率に基づいて集める保険料を、保険会社などの組織がプールして、損害を被った人が経済的に困らないよう受け取れるようにする、人類が歴史から学んだ仕組みである。 　　従って支払った保険料に見合う損害がなかった場合は、支払った保険料は損になることを承知して加入しておき、万が一の場合に助かる安心料の仕組みといえる。 　　多くの人は誰しも高齢になるという危険があるので、そのときに必要なお金が若いときに貯めたお金から返してもらうという考え方が年金の基本的な考え方である。それを国、あるいは準ずる組織が行うのが近代国家に共通した制度である。現在の日本国の国民年金といわれる制度は、日本年金機構と呼ばれる組織が一元的に管理している。 　　毎月納付する保険料は、２０１５（平成２７年）年度で１万５５００円で、１９６１（昭和３６年）年度の国民年金開始当時の保険料３５歳未満１００円、３５歳以上１５０円から約１００倍になっている。 　　現行保険料で必要加入期間４０年４８０ヵ月分納付すると総額７４４万円になるが、過去は保険料が少なかったので、実際にこれだけ納付した人は存在しない。 　　受け取れる年金額は、２０１５年（平成２７年）４月分から４０年間満額納付した人の場合、満６５歳から年額７８万１００円、月額にして約６万５０００円を死ぬまで受け取れることになっている。仮に８０歳まで２０年間受け取れた場合は、１５６０万２０００円となり､納付した額の約２倍になる。 　　納付する保険料と受け取れる年金額の関係は、生涯に渡って物価上昇や賃金水準に変動がなければ、自分が納付した保険料を、自分が年金といて受け取るのが公平であるが、現実は物価変動、とくに物価上昇があるので、世代間負担という知恵で対応せざるを得ないのが現状である。 　 以上は、日本国民全員に共通した基本的な仕組みであるが、雇用されている人を対象にした被用者年金制度として厚生年金保険、公務員共済組合など、日本国民共通の年金制度に上乗せした制度が別にあり、更に国民年金には障害者のための制度も別にある。 ●　日本の年金財政 　　国民年金制度の加入者数は、２０１３年（平成２５年）３月末現在で日本国民のほぼ半数強、６７８６万人である。この中で被用者年金制度に加入している人は同時期で３９１２万人、約５９％弱である。 　　国民年金制度のみの加入者は主に自営業者や農水業で、自ら納付した保険料だけであるが、被用者年金制度に加入している場合は、本人と同額の保険料を企業や行政組織が負担をして同時に納付している。 　　同時期で国民民金制度の受給権者数は２９７０万人、平均支給月額５．８万円、支給総額４．２兆円、積立金は７．３兆円と、とりあえずは３．８倍の積立金を保有している。 　　一方被用者年金制度は、受給権者数は１８０５万人、平均支給月額１６．８万円、支給総額４５．３兆円、積立金は１５２．８兆円とほぼ４．５倍を保有している。この制度に加入している人は、基礎年金として国民年金も受け取れるので、合計すれば月額２２．６万円受け取れていることになる。 　　合計すると支給総額は約５０兆円となり、日本のＧＤＰ約５００兆円の１割を占め、支給された年金が内需の一部を支えている事実は認識しておきたい。 　　以上、厚生労働省などの資料を参考に記述した。 　　日本以上に高齢化、官民の年金額格差などの問題を抱える中国が、今後どのように年金制度を改革していくのか、その動向も注目されよう。（執筆者：坂本晃・日本経営管理教育協会特別顧問　編集担当：水野陽子）