日本の「医療産業」が中国人富裕層に狙い・・・「医療事故のリスクも考慮せよ」＝中国メディア

　中国メディアの中国青年報は１８日、日本の医療産業はアベノミクスの成長戦略に組み込まれた重要な産業であると指摘すると同時に、中国経済の発展に伴い、日本の医療産業にとって中国人富裕層は重要な顧客になりつつあると伝える一方、「日本では近年、医療事故が相次いで発生し、死亡例もある」と報じた。 　記事は、４月１日に文部科学省や厚生労働省、経済産業省の予算１４００億円超を管理する国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が設立されたことを紹介。同機構の目的は「日本の医薬品および医療機器分野の基礎研究結果の実用化を加速させること」だと紹介した。 　続けて、日本の医療産業はアベノミクスの成長戦略に組み込まれていることを紹介し、「日本は医療分野の先進性を生かし、国際市場を開拓する計画」だと伝え、安倍首相は医療を外交資源としても活用し、ロシアなど極東地域に対して日本の技術と経験で貢献したいと考えていると報じた。 　一方で記事は、神戸の医療施設において２０１４年１２月から１５年３月までに生体肝移植を受けた患者４人が術後１カ月以内に死亡する問題が起きたと伝え、死亡した２人の患者はインドネシア人だったと紹介。また、群馬大学病院においても２０１０年から１４年までに腹腔鏡手術を受けた患者８人が術後に死亡する事故が起きたと紹介した。 　続けて、日本では近年、医療事故によって患者が死亡する事例が相次いでいると伝える一方、日本の医療産業界は経済成長によって富裕層が増えている中国マーケットの開拓を渇望していると主張。 　実際にメディカルツーリズムで日本を訪れる中国人が年々増加していると紹介し、「中国国民は先進的かつ高品質なヘルスケアサービスを求めている」としつつも、中国人は理性的に国外で医療サービスを受けることのリスクを理解する必要があると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）