中国経済の「足かせ」になりつつも・・・不動産市場は崩壊せず！＝中国メディア

　中国メディアの澎湃新聞は１９日、これまでマクロ経済に大きな貢献をしてきた中国の不動産業の伸びが鈍化していることについて「中国経済の足を引っ張りつつある」と論じる一方、住民のいない住宅などがあり、ゴーストタウンとみなされていた地域が蘇った事例などを挙げ、「中国不動産市場は崩壊しない」と主張する記事を掲載した。 　記事は、英誌ザ・エコノミストの報道を引用し、中国経済の鈍化は周期的に訪れる「景気の波」によるものではなく、あくまでも構造的問題によるものだと指摘。さらに、中国不動産市場の鈍化についても「崩壊論」が取り沙汰されていると指摘する一方で、「一般的に囁かれる崩壊論は間違った前提のもとで論じられている」と主張した。 　続けて、中国は数十年にわたる発展のもと中所得国に近づきつつあるとしつつも、中国は「金融」「財政」「体制」の３大領域において改革を行っており、まだ中国経済は大きな潜在力を持つと指摘した。 　さらに、河南省鄭州市でゴーストタウンと見なされていた地域が「空港付近に出来た大型の物流センター」によって蘇ったことを挙げ、「適切な“活性剤”で経済が活性化することを実証した」と論じた。 　一方で記事は、かつて中国の国内総生産の約２０％を占めていた不動産業について「その割合が縮小していることは事実」と指摘し、２０１４年には新築不動産価格が前年比６％も下落したと指摘。価格下落を背景に「中国不動産バブルの崩壊論」も台頭していることを挙げるも、「崩壊論は間違った前提のもとで論じられている」と主張した。 　続けて、中国では家計貯蓄率の上昇が止まり、すでに経済構造にも変化が起きていると伝え、サービス業など第３次産業が国内総生産に占める割合が拡大していると指摘。それによって就業の機会が増加し、給与の安定した上昇が見込めると伝え、さらに中国政府も地方政府が抱える莫大な負債の解消に向けて金融の自由化や財政改革、体制の改革などを推進しており、「中国不動産バブルの崩壊はない」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）whaihs／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）