メディアフラッグは下値を着実に切り上げ、中期成長力を評価してＩＰＯ直後の高値を目指す

　　店舗覆面調査のメディアフラッグ <6067> （東マ）の株価は下値を着実に切り上げている。中期成長力を評価して１２年ＩＰＯ直後の高値を目指す流れに変化はないだろう。 　　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業である。覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は１３年１０月時点で全国１８万人を突破した。 　　４年以内に売上高１００億円を目指して小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業を拡大する方針であり、２０年東京夏季五輪開催も追い風だ。Ｍ＆Ａも積極活用して１３年８月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１３年１０月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。１３年９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。 　　なお１月１６日には、キャビックの増資引き受けおよび株式譲渡による追加取得によって出資比率を９０％に高めると発表した。推奨販売事業等におけるシナジーを一段と高める方針だ。また１月２８日には、ＪＴＢモチベーションズが運営する「やる気調査」と業務提携し、覆面調査サービス「焼肉調査プログラム」を提供すると発表した。 　　前期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。新規受注の増加が寄与する。 　　１３年１２月度実施数（キャビック含む）を見ると、リアルショップリサーチ（覆面調査）が６０５４で前月比４６．５％減、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が１万８８３２で同７．５％減、合計２万４８８６で同２１．４％減だった。リアルショップリサーチは年末を迎えて減少したが、忘年会シーズンで飲食店調査が２０００店舗以上稼働し、カー用品店調査も増加した。リアルショップサポートは製薬メーカーの販促物設置ラウンドや食品メーカーの試飲・試食イベントが好調だ。今期（１４年１２月期）も好業績が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、１３年６月の安値４１１円をボトムとして、７月安値４５１円、８月安値４６０円、９月安値４６５円、１０月安値４８２円、１１月安値５３６円、１２月安値５７２円、そして１４年１月安値５８４円と着実に下値を切り上げる展開だ。１２年９月ＩＰＯ後の調整が完了して中期成長力を評価する動きだろう。 　　１月３１日の終値６０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１９～２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形であり、１３年１０月の６６３円を突破すれば、中期成長力を評価してＩＰＯ直後の１２年１０月高値８０５円を目指す動きに弾みがつきそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）