韓国ひとりが「見て見ぬふり」？・・・日本経済に回復の兆し！＝韓国メディア

　韓国メディアのソウル経済は２２日、日本経済はアベノミクス３年目を迎え、着実に経済回復の兆しが見え始めている一方、世界がこの日本経済の復活に注目している中、「韓国だけは関心がなくそっぽを向いているのではないか」という記事を掲載した。 　記事によると、日本の景気回復と物価上昇に対し、日本銀行の黒田東彦総裁は強い自信を示したとし、「“資産買入れ政策”のおかげでインフレが目標値の２％に達するという見通しが国内で大きくなった」と述べたほか、「国際原油価格が緩やかな上昇を見せたら、来年初めまでには目標達成できるという自信がある」とし「その結果、市場金利が上昇し始めたら、金融市場は驚かされるだろう」と付け加えたと報じた。 　記事は、実際、日本はアベノミクス３年目を迎え、あちらこちらで経済復活の兆しが見え始めていると指摘。２０１４年度の上場企業の経常利益増加率は３％ほどとなり、「過去最高水準になる見通し」と予想されていると論じた。 　また記事は、日本を代表する企業であるトヨタやパナソニックなどが相次いで賃上げ計画を発表したほか、日本の２月の家計支出（２人以上の１世帯あたり）は前月比で実質０．８％増加したうえ、２月の貿易赤字においては１４３１億円と２０ヶ月ぶり（２０１３年７月に赤字に転じて以来）で最も少なかったと伝えた。加えて、日経平均株価が、４月１０日に取引時間中としては１５年ぶりとなる２万円台を回復するなど、日本経済は着実に回復の兆しが見え始めていると伝えた。 　一方、記事は、韓国にとって、この日本経済の回復は非常に重要であることは言うまでもないと指摘。それは、相変わらず日本は韓国にとって“３大貿易相手国”であるからだ。しかし、世界がこの日本経済の復活に注目しているにもかかわらず「韓国だけは関心がない」と指摘。 　過去の歴史問題など政治的課題が山積みだからだろうとしながらも、実際、このような状態は韓国にとって何の助けにもならないうえ、韓国だけがそっぽを向けているのではないかと論じた。 　続けて記事は、日韓両国の経済交流は縮小の一途をたどっていると指摘。今年の第１四半期の日韓の貿易額は１８４億４７００万ドル（約２兆２１４０億円）で、前年同期比では約１３．９％減少。また、年間取引高も２０１１年１０８０億ドル（約１２兆９０００億円）を記録したが、それ以降は３年連続で減少している。もちろん為替レートの影響も否めないが、日韓関係の悪化が、中国などでの輸出入の多様化をさらに煽っていることも否めないと報じた。 　最後に記事は、日米関係について言及。安倍総理が米国上下院合同での演説予定や近いうちに妥結されるであろう日米のＴＰＰ交渉を見る限り、日米関係の蜜月関係（非常に親密な関係）は今後も続いていくだろうとし、このままでは韓国だけ置いてけぼりになってしまうのではないかと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：（Ｃ）Law Alan／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）