韓国経済に「長期的低成長」の兆し・・・あちらこちらに＝韓国報道

　複数の韓国メディアは２２日、韓国の全国経済人聯合会が２００８年のグローバル金融危機以降、日・中・韓の３カ国の上場企業の経営成果を比較した結果を引用し、日本企業は２０１３年の安倍政権発足後には円安により価格競争力を回復したとし、成長性を示す売上高の増加率が２０１１年と２０１２年では３％以下であったが、２０１３年には１１．５％、２０１４年には４．７％の成長を達成したと報じた。 　しかし、一方、韓国企業の売上高の対前年同期比増加率をみると、２０１０年から２０１２年の平均は９．２％であったにもかかわらず、２０１３年には－２．６％、２０１４年には１．４％と急落の様相を見せた。中国企業は、２０１０年から２０１２年の売上高の増加率は平均２２．３％であったのに対し、２０１３年には８．８％、２０１４年には６．１％にまで鈍化したものの、韓国企業と比べると以前として高い水準であったと伝えた。 　また記事は、日本企業の成長性について、「安倍政権発足後の円安の影響を通し価格競争力が回復したため」とみられる一方、韓国企業は「日本企業との競争激化」と「中国の経済成長の鈍化」が企業の成長性の不振に繋がったとみられると報じた。 　次に記事は、企業の収益性については売上高営業利益率で調査した結果とし、この３カ国の上場企業を比較した場合、中国企業が１０％以上と安定した姿を見せ、続いて日本企業、その次に韓国企業の順であったと伝えた。また、韓国企業においては２０１２年から日本企業に先を越され、収益性の格差は大きくなっていると報じた。 　また記事は、今後は日本企業の製品販売価格の下落により、日本企業は世界市場のシェア拡大の戦略に転換する可能性が高いと指摘。韓国企業と日本企業との間で世界市場のシェア拡大競争がさらに激しくなるだろうと論じた。 　これに対し、 韓国の全国経済人連合会は「２０１３年以降、韓国企業の不振は電気、電子、自動車以外の業種の輸出不振と新常態（ニューノーマル）時代に転換する中国経済の鈍化に起因したものだ」と分析したほか「グローバル市場において支配力を持つ（韓国）企業でさえ不振に陥っているなど、韓国経済が“長期的低成長”の兆候があちこちに現れてきている」としながらも「長期的低成長に陥らないよう（韓国企業は）努力しなければならない」と警告したと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）