ＡＩＩＢは中国のソフトパワーの象徴であり過度な懸念は無用＝大和総研が見解

　中国が主導して立ち上げたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）について、大和総研経済調査部のアジアリサーチ・ヘッドの児玉卓氏は、２０１５年４月２４日にレポート「中国のソフトパワーとしてのＡＩＩＢ」（全１ページ）を発表し、「中国にとってＡＩＩＢは自国のソストパワー増強の象徴であり、その拡大の手段という位置づけが固まっている」との見解を表明した。ＡＩＩＢのガバナンスについて「過大な懸念は無用かもしれない」としている。レポートの要旨は以下の通り。 　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる様々な議論が飛び交う中、ハーバード大学のケネス・ロゴフ氏が４月上旬、“Ｗｉｌｌ　Ｃｈｉｎａ’ｓ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｂａｎｋ　Ｗｏｒｋ？”と題する論考を発表している。かつてＩＭＦに籍を置いた経験を持つ同氏は、そもそも国際金融機関の仕事ぶりを高くは評価していない。特にダム建設のような巨大なインフラプロジェクトに際しては、その経済効果を過大評価し、コストを過小評価することで、往々、失敗してしまう。同様のリスクにＡＩＩＢが直面すると述べている。そして、途上国の成長の障害は、多くの場合資金の不足にあるのではなく、被投資国の制度やガバナンスの未熟さにあると指摘する。グローバルマーケットに流動性があふれている昨今、カネは希少財ではないとして、例えばＡＤＢ等のみでは対応不能な、巨額のインフラ需要を賄うためにＡＩＩＢは有用といった、量に着目した見方を一蹴している。ＡＩＩＢに対する評価は、どれほどの金額を投入したかではなく、どのようなプロジェクトを選択し、それらをどう育てたかで決まる、というわけである。 　カネが希少財か否かは議論のあるところだろうが、ＡＩＩＢの設立に際し、さしあたって期待すべきが、量的拡大よりも、インフラプロジェクトの質の向上であることは確かであろう。例えば中国が二国間形態で行ってきた途上国のインフラプロジェクトを、ＡＩＩＢが取って代わることで、懸案の環境や人権への配慮といった問題が改善する可能性がある。中国の競合相手がＡＤＢ等であれば、中国が融資金利を引き下げるなど、好ましくない競争を誘発する可能性があるが、ＡＩＩＢの設立により、こうしたリスクが低下すると考えられるのである。 　もちろん、そのためにはＡＩＩＢのガバナンスがカギになるわけだが、最早この点にかかわる過大な懸念は無用かもしれない。中国がＡＩＩＢを自国の「機関銀行」と位置付けているのであれば、欧州勢の参加を歓迎したり日本に参加を促すことは、その趣旨と矛盾する。少なくとも現時点では、中国にとってＡＩＩＢは自国のソフトパワー増強の象徴であり、その拡大の手段という位置付けが固まっているのだろう。中国はＧ７の過半が参加する国際金融機関の盟主という地位を、国際社会における自国の実力に見合った生存空間の獲得と位置付けているものと推察される。その地位を貶めるリスクを冒すことには慎重を期すに違いない。 　もっとも、こうした中国の姿勢と、同国がＡＩＩＢを人民元国際化戦略の一環に位置付けることとは矛盾しない。恐らくここに、米国が譲ることのできない一線がある。米国にとって、現在の国際金融システムの要諦はドルが基軸通貨だということにある。ほんの小さな一歩であれ、それに対する挑戦は大きな脅威と認識されていよう。これがＡＩＩＢをめぐる、欧州勢と米国との決定的な差なのであろう。欧州勢が中国の台頭を等身大で受け止め、それにふさわしい生存空間を与えることに寛容であり得たのは、巨大な既得権の不在の故であったと考えられる。さて、日本はどうすべきか。答えは自明であるように思えるのだが。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）