アパレル関連業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　アパレル小売、円安と消費低迷の板ばさみで悪化 　～年明け以降は卸・小売とも軟調～ 　はじめに 　２０１４年度における全体の倒産件数は８年ぶりに１万件を下回った。その一方で、アパレル関連業者にとっては、昨年４月の消費増税に伴う消費低迷や１０月末のサプライズ金融緩和以降に急激に進んだ円安など、不安定な経営環境が続く。本格的な消費の回復が遅れるなか、“不要不急”であるアパレル関連商品の販売動向や関連企業の倒産動向に与える影響が注目されている。 　そうした状況を踏まえて、帝国データバンクは、２０１４年度のアパレル関連業者の倒産動向（※）について、調査・分析した。 　・負債額１０００万円以上、法的整理のみを対象 　・「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を調査対象とし、卸と小売に分けて分析を行った（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない） 　調査結果 　１．２０１４年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比０．７％増の２９２件となり、４年ぶりに増加。 　２．卸・小売別でみると、卸売業者が前年度比１５．２％減の１２８件となった一方で、小売業者が同１８．０％増の１６４件と増加に転じた。 　３．負債総額は前年度比１１．６％増の５０５億５０００万円と２年連続で増加したものの、ピーク時の半分以下の水準にとどまり、小売業で小規模倒産が目立つ。（情報提供：帝国データバンク）