日本経済は「泥沼」脱出？　「インフレ目標」は未達ですけど・・・＝中国メディア

　中国メディアの上海金融新聞網は４月２８日、明るい兆しも見え始めた日本経済は泥沼から脱することが出来たのだろうかと論じる記事を掲載した。 　記事は、日本政府が２０１４年４月に消費税率を引き上げて以来、日本経済は失速してしまったと伝え、岩田規久男日銀副総裁がメディアに対して、「消費増税が家計の支出に与えた影響は多くの専門家の予想を超えていた」と述べたことを紹介した。 　続けて、１５年に入ってから日本経済には明るい兆しも見えつつあるとしながらも、「経済回復に向けた足取りは依然として鈍い」と指摘。財務省がこのほど発表した３月の貿易統計では貿易収支が１２年６月以来の黒字になったことを指摘する一方、多くの専門家は原油価格の下落や中国の春節（旧正月）による季節要因もあるため、今後も日本の貿易黒字が継続するかは疑問であると論じた。 　また、回復の兆しが見えるマクロ経済に比べ、日銀にとって頭の痛い問題は「インフレ率」であるとし、１３年４月に日本が金融緩和を行った際に「２年で２％のインフレ率を達成することを目標とする」としていたことを紹介。すでに２年が経過したにもかかわらず、日本のインフレ率は目標と大きくかけ離れていると指摘した。 　さらに、１４年４月から１５年２月にかけての日本の消費者物価指数は前月比でほぼ横ばいが続いているとし、消費税の影響を排除すれば「現在のインフレ率は０から０．５％ほどにとどまっている」と論じた。 　また記事は、インフレ率の目標達成こそアベノミクスの核心であるとし、仮に４月の消費者物価指数が大幅に減少した場合、市場では「アベノミクスの効果に対する疑問が生まれる可能性がある」と伝え、１５年下半期に日銀が再び金融緩和を行う可能性があると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）