日経平均は２１１円安でスタート、低調な米ＧＤＰを受けた株安につられる

　３０日の日経平均株価は前日比２１１円４５銭安の１万９８４７円５０銭で寄り付いた。低調な米ＧＤＰ（国内総生産）を受けた米国株安につられて売り圧力が高まっている。また、大型連休を前に全体的な買い戻しは期待しづらく、決算発表を材料とした個別銘柄の物色が中心。きょう正午過ぎには日銀金融政策決定会合の内容発表を控えていることから、前場は売り一巡後も動きづらい展開が予想される。 　個別では、１６年３月期の純利益が５２５０億円で市場予想を下回ったホンダ <7267> や、１５年３月期は減益で期末減配とした大和証券グループ本社 <8601> が売り優勢。１６年３月期見通しは４．１％の営業減益で市場予想を下回ったオリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> や、１５年３月期の最終利益予想を約３割減とした第一三共 <4568> も下落している。 　半面、１６年３月期予想は純利益４７％増でコンセンサスを上回ったトプコン <7732> や、１５年３月期業績・配当予想を引き上げた五洋建設 <1893> が上昇。自社株のＴＯＢでソフトバンク <9984> の持分法適用会社となるガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> や、大手証券が投資判断を引き上げた東急不動産ホールディングス <3289> も買われている。（編集担当：松浦直角）