中国で人も企業も「マネーゲーム」・・・日本のバブル「いつか来た道」？＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は４月２９日、日本がバブル崩壊後に衰退の道をたどっていると伝える一方、「中国もまた、日本と同じ道をたどる危険性がある」と論じる記事を掲載した。 　記事は、米国の経営学者であるマイケル・ポーター氏の「経済における国家間の競争の根底は企業間の競争にある」との持論を引用し、企業の競争力が低下することは、その国の競争力が低下することを意味すると主張、「まさに日本ならびに日本の電機メーカーが直面している課題」と論じた。 　続けて、日本経済が近年、衰退している背景には「人口の減少」や、米国が自国の問題を解決するために日本を犠牲にした「プラザ合意」の存在など、さまざまな説があるとする一方、「人口の減少」や「プラザ合意」が理由だとする説はいずれも十分な検証が行われていないと主張。 　さらに、人口の観点では、日本と同様に製造業が経済に大きな貢献を果たすドイツにおいても「人口は長期にわたって増えていない」と指摘。また、「プラザ合意」の後は日本円だけでなく、ドイツのマルクや英国のポンドも同様に上昇したと伝え、「それでもドイツ経済は日本のような衰退は見せていない」とし、むしろ欧州債務危機の最中においても欧州の救世主になるほどだったと論じた。 　一方で記事は、「プラザ合意」がなされた時期は日本で資産バブルが起きていたことを指摘し、バブル崩壊によって大量の不良債権が生まれたことを指摘。さらに債務の返済に追われた企業は研究開発費など競争力を高めるための投資も抑制せざるを得なかったと伝え、「これが結果的に企業の競争力向上を阻害した要因の１つであることは疑いの余地はない」と論じた。 　続けて、「今日の中国も日本のような衰退」の危険性に直面しているとし、資産価格の上昇という誘惑のもとで多くの中国人や中国企業がマネーゲームに興じているとしたうえで、「まじめに研究開発を行い、正常な経営を行っている中国企業がどれだけあるだろうか」と疑問を投げかけた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Asaf Eliason／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）